消費者行政の推進について(案)


昭和53年11月14日
第11回消費者保護会議


 消費者の利益を擁護・増進し,消費生活の安定及び向上を確保することは,現代経済社会における基本的課題である。
 政府は,毎年の消費者保護会議決定に従い,経済社会環境の変化に対応して,消費生活の安定及び向上のための各種施策の充実に努めてきたところであるが,消費者保護の実効を期するために,消費者安全の徹底,消費者選択の適正化及び消費者啓発の推進等消費者行政の各分野における施策の一層の強化,拡充に努めることが要請されている。
 このため,政府としては,当面,別添「消費者保護推進の具体的方策」に沿い,特に下記の事項を重点として,その実施の推進を図るものとする。

1. 消費者安全の徹底
  (1)  医薬品の有効性及び安全性の確保
 医療用医薬品及び一般用医薬品について,その薬効再評価作業を推進するとともに,副作用情報の収集を進める。また,医薬品等の有効性及び安全性確保の観点から,医薬品製造等の承認基準の明確化,新薬承認に関する再審査制の導入,薬効再評価制度及び副作用情報収集制度の法制化等を内容とする
薬事法改正を図る。
  (2)  食品・食品添加物,農薬及び飼料の安全確保
 食品・食品添加物,農薬及び飼料の安全性の確保及び品質管理の徹底を図るため,規格・基準の追加設定及び既存の規格等の見直し作業を進め,必要に応じ,使用の制限,禁止等の措置を速やかに講ずる。また,これらの遵守状況等の監視体制を拡充する。
  (3)  家庭用品の安全確保
 電気用品について,技術基準の強化,試買検査の拡充,ガス用品について,規制対象品目の拡大,技術基準の強化を図るほか,新たに,液化石油ガスについて,設備工事者の資格制度,検定品目以外の器具に関する技術基準の設定等により,その安全確保を強化する。また,ガス消費機器の設置工事の監督体制の整備を図る。
 その他の家庭用品については,既存法令の活用等により,その安全性の確保に努める。
  (4)  建築物等の防災対策
 消防法等に基づく防災上の安全措置の徹底を図るとともに,既存の特殊建築物及び地下街における避難施設の設置促進について検討を進める。
  (5)  安全関連情報の提供
 危害情報の収集,提供体制の整備に努め,消費者危害の予防と拡大防止を図るとともに,品質表示,取扱い表示の拡充,改善,消費者啓発の徹底等により,消費者の誤使用等による 危害の発生防止に努める。
  (6)  消費者被害の救済等
 消費者に製品による危害が発生した場合,危害拡大防止のため,その製品の回収につき,既存法令への回収命令等の規定の導入を含め,体制の確立を図る。
 消費者被害の救済については,国民生活審議会消費者保護部会の「消費者被害の救済について(中間報告)」を参考としつつ,事業者等の売手が危険を負担するという考え方を原則とする総合的な被害者救済制度について,被害等の実態,諸外国の制度調査等を踏まえ,その確立の検討を進める。
 医薬品による健康被害の救済に関する制度創設の検討を促進する。
 また,住宅性能を長期間保証し,瑕疵の補修を円滑化する住宅性能保証保険制度について検討する。
     
2. 消費者選択の適正化
  (1)  省資源・省エネルギー化の要請への対応
 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の成立を図り,エネルギー効率にすぐれた住宅,製品の開発又は普及を図るため,住宅等の建築物,自動車,家電製品等の断熱性又はエネルギー消費効率向上のための基準を設定するとともに,自動車,家電製品,建築材料等についてエネルギー消費効率又は断熱性に関する表示の推進を図る。また,JIS規格について,省資源・省エネルキーの観点から見直しを行い,建材, 家電製品等の規格を制定,改正するとともにJISマーク表示制度を活用し,エネルギー消費量等の表示の指導に努める。
 過剰包装,過剰機能の適正化,部品の規格化による互換性の確保に努める。
 アフターサービス体制の整備,品質保証書の適正化,家電製品等の補修用性能部品の最低保有期間の遵守及び周知の徹底を図る。
  (2)  消費者信用取引の適正化
 消費者信用取引の増大及び多様化に対応して,信用供与条件の開示,信用調査の適正化等の講ずべき対策につき検討を行うとともに,いわゆるサラリーマン金融問題については,利用者に対する啓発,契約条件の開示等の指導に努めるほか,利用者保護等の観点から,立法措置を含め,必要な規制措置を早急に検討する。
  (3)  資産形成取引の拡大への対応
 宅地,建物取引について,公正競争規約の改正,物件情報システムの改善,取引条件の標準化,アフターサービス体制,紛争処理体制の充実に努める。また,中高層共同住宅(マンション)については,管理の適正化のための施策の検討を進める。
 金融資産取引に関しては,各種情報の提供,約款の見直し等に努める。
  (4)  特殊な販売方法等への対応
 自動販売機の普及に伴う安全,表示等の問題については,設置に関する安全基準の作成,食品衛生上の規制の整備等を行うとともに,監視指導体制の強化を図る。
 「訪問販売等に関する法律」の適正な運用により,訪問販売,通信販売の適正化を図り,連鎖販売取引の弊害の規制に努める。
 なお,「無限連鎖講の防止に関する法律」により,ねずみ講の防止に努める。
  (5)  競争環境の変化への対応
 公正かつ自由な競争を促進し,競争阻害要因を排除するため,独占禁止政策の厳正な実施に努め,監視体制の一層の強化を図るとともに,流通販売部門における公正かつ自由な競争を確保するための調査,監視を強める。
     
3. 消費者指向の強化及び消費者啓発
  (1)  消費者行政体制の整備
 消費者ニーズの迅速かつ的確な把握,消費者啓発の充実等を図るため,関係省庁及び地方消費生活センター等の体制を整備するとともに,その連携強化を図る。また,地方消費生活センターネットワークの中心となる国民生活センターの施設整備に努める。
  (2)  消費者意向の反映及び苦情処理体制の充実
 関係審議会への消費者代表の参加の促進,消費者懇談会の開催,モニター制度の活用等により,行政及び事業活動への消費者意向の反映を図る。
 関係省庁,国民生活センター,地方消費生活センター等における消費者苦情の迅速かつ適切な処理を図るとともに,事業者の苦情処理体制について,消費者窓口設置の促進,苦情処理基準の設定,消費者との意見交換等につき所要の指導に努める。
  (3)  消費者啓発の推進
 関係省庁,国民生活センター,地方消費生活センター等を通じて,消費者行政施策の実施状況,各種の危害情報,比較情報,省資源・省エネルギー関連情報,合理的な食生活の啓発に関する情報等の提供による消費者啓発を充実するとともに,日常の消費生活の場における消費者リーダーの養成に努める。
 また,学校教育,社会教育を通じて,消費者教育が適切に行われるよう指導する。
 さらに,本年から設けられた「消費者の日」(5月30日)の趣旨に沿い,消費者の自覚を深めるとともに,行政,事業者の消費者指向を推進する。



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