施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

5. 消費者行政機構の整備

[1] 消費者保護に関する基本的施策の企画立案、総合調整、消費者救済制度の準備調査及び省資源運動の推進等の事務を強化するとともに、国民の消費構造の合理化、日常生活の改善の事務を充実する等のため、経済企画庁の消費者行政の体制を整備する。

[1] 経済企画庁消費者行政課を消費者行政第一課、消費者行政第二課とした。(52年5月16日)

[1] 地方公共団体の消費者保護条例に対する指導及び助言、事業者団体との連絡調整等を強化するため、経済規格庁消費者行政第二課の体制を整備する。

[2] 特殊建築物等防災改修促進事業、既存建築物耐震改修促進事業、がけ地近接危険住宅移転事業等を強力に推進するため建設省建築指導課の体制を整備する。 [2] 建築指導課に建築物防災対策室を設けた。(52年4月18日) [2] 不動産取引に係る紛争について迅速適切な解決を図るとともに業者、業者団体、都道府県に対する取引方法等の適正化のための指導を一層推進するため建設省不動産業課の体制を整備する。
    [3] 通商産業省の消費者行政体制を以下のように各々整備する。

[イ]  「消費生活用製品安全法」及び「家庭用品品質表示法」の充実及び運用強化を図り商品テストを推進するため、本省消費経済課、地方通商産業局及び繊維製品検査所の体制を整備する。

[ロ]  液化石油ガスの保安を確保するため、本省液化石油ガス保安対策室、地方通商産業局の体制を整備する。

[ハ]  「電気用品取締法」の充実及び運用強化を図るため、地方通商産業局の体制を整備する。

[ニ]  「訪問販売等に関する法律」による連鎖販売取引の適正化等の事務を迅速効率的に処理するため、本省商政課の体制を整備する。

[ホ] JISマーク表示制度の運用の強化を図るため、地方通商産業局の体制を整備する。