施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

2. 国際提携の推進

[1] 引き続き左記の事業(OECD消費者政策委員会への参加)を進めるとともに、国際消費者機構(IOCU)等の民間の消費者組織との連携を強める。

[1] OECD消費者政策委員会、同作業部会に参加した。会議の概要は以下の通りである。

第14回OECD消費者政策委員会(51年11月)

  • 消費者信用における消費者保護(割賦購入クレジットカード、銀行ローン等消費者信用における消費者のプライバシーの擁護、消費者被害の救済と罰則のあり方等)に関する報告書の採択。
     なお、本報告は52年4月に理事会勧告となった。
  • 将来作業計画
  • その他

第11回第3作業部会(51年12月)

  • 製品危害に関するデータ収集システムについて

第12回第3作業部会(52年3月)

  • 同上

第5回第5作業部会(52年3月)

第15回消費者政策委員会(52年6月)

  • 製品危害に関するデータ収集システム、景品付販売に関する報告書の採択
  • 将来作業計画の検討
  • その他

第6回第5作業部会(52年6月)

  • 通信販売について

[1] 引き続き左記の事業(OECD消費者政策委員会への参加)を進めるとともに、国際消費者機構(IOCU)等の民間の消費者組織との連携を強める。