施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

2. 財政措置

[1] 地方公共団体における消費者行政をさらに推進するため、51年度に引き続き消費者啓発事業、苦情処理関係経費等の充実を行う。

[1] 52年度の地方交付税は標準団体で道府県分は71,432千円、市町村分は10,430千円とそれぞれ8.4%、5.4%を増額した。

[1] 地方公共団体における消費者行政をさらに推進するため、52年度に引き続き、消費者啓発事業、苦情処理関係経費等の充実を行う。