施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

XI 地方に対する指導助成

1. 消費生活センター




[1] 引き続き、地方消費生活センターの商品テスト事業の連けい強化を図る。




[1] 消費生活メインセンター等における総合的な消費者行政を推進するとともに、消費生活サブセンターにおける地域的な消費者行政を積極的に推進し、消費生活センターのネットワークの整備拡充(商品テスト網の充実強化を含む。)を図るため助成した。
 また、引き続き消費生活センター等において実施する商品試買テストに対し助成した。
 なお、52年度においては、商品試買テスト実施費を引き上げて充実、強化を図った。




[1] 引き続き、地方消費生活センターの商品テスト事業の連けい強化を図る。

[2] 引き続き食料品商品テスト機器の整備につき助成する。 [2] 消費生活センター及び公設試験研究機関が実施する消費者苦情等に基づく食料品商品テスト分析の効率的な推進の確保を図るため、これに必要なテスト分析機器の整備につき岩手県ほか9県(福島、山形、静岡、富山、和歌山、香川、愛媛、鳥取、福岡)に対し助成し、食料品に係る苦情の解決、業界への指導を実施した。 [2] 引き続き食料品商品テスト機器の整備につき助成する。
[3] 引き続き商品テスト期間連絡会議を開催する。 [3] 消費生活センターの商品テストの担当者、都道府県等及び農林、通産両省の職員からなる商品テスト機関連絡会議を開催し、商品テスト事例発表や意見及び商品テスト技術の交換を行った。
52年1月27日~28日 北海道東北ブロック
52年1月27日~28日 九州ブロック
52年2月17日~18日 中国四国ブロック
52年2月24日~25日 関東甲信越、静岡ブロック
52年3月3日~4日 中部、近畿ブロック
52年10月6日~7日 第12回全国商品テスト機関連絡会議開催予定
[3] 引き続き商品テスト期間連絡会議を開催する。
[4] 引き続き、左記の消費生活センター職員の研修を行い、その内容を拡充させる。 [4] 消費生活センター等の商品テスト関係技術職員を対象に商品テスト技術研修を行った。 [4] 引き続き、左記の消費生活センター職員の研修を行い、その内容を拡充させる。