施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(4) 業界

 

 

[1] 学識経験者、消費者代表、業界団体代表により構成する「業界苦情処理体制基本問題検討委員会」を設け、業界団体及び企業における業界苦情処理体制のあり方について検討を行うとともに業界団体及び企業に対し、苦情処理窓口の設置状況、苦情処理マニュアル、苦情処理実績等についてアンケート調査を実施する。

[2] 引き続き(財)食品産業センターに対し助成を行い食品業界の苦情処理体制の整備を行う。 [2] 51年度においては地方における苦情処理体制の整備を図るため全国7県(青森、群馬、岐阜、和歌山、香川、愛媛、長崎)に地方食品産業界よりなる苦情処理のための協議会を設置した。 [2] 引き続き(財)食品産業センターに助成し、食品産業界の苦情処理体制の整備を進めるほか、食品業界における苦情処理窓口の設置等を指導する。
[3] 引き続き、公正競争規約の設定に際し、苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。 [3] 新たに認定を予定している規約については、一般消費者からの苦情処理についての規定を設けるよう指導した。 [3] 引き続き、公正競争規約の設定に際し、苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。
[4] 医薬品業界団体の苦情処理体制の確立を図る。
 なお、GMPに基づく、医薬品の品質等に対する苦情処理について迅速に必要な措置を講じるよう引き続き指導する。
[4] 医薬品業界団体の苦情処理体制が確立されるよう指導した。なお、医薬品の品質等に対する苦情があった場合にはGMPに基づき迅速に調査を行い、その原因の究明に努めるなど必要な措置を講ずるよう指導した。 [4] 引き続き、医薬品業界団体の苦情処理体制の整備を促進する。
 なお、GMPに基づく、苦情処理について、迅速に必要な措置を講じるよう指導を強化する。