施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(2) 地方公共団体

[1] 引き続き、消費生活センター等における苦情相談の処理体制の整備を進めるとともに、消費生活相談員及び苦情処理専門員の処遇の改善を図る。

[1] 52年度予算において消費者生活相談員の処遇の改善をはかるとともに、サブセンターの相談員の補助対象人数を増加した。また、苦情処理専門員の処遇の改善を図った。

[1] 引き続き消費生活センター等における苦情相談の処理体制の整備を進めるとともに、消費生活相談員及び苦情処理専門員の処遇の改善を図る。

[2] 引き続き各県に対して、地方住宅センター設立の指導を行う。 [2] 各地方公共団体に地方住宅センター設立の指導を行い、大阪府及び群馬県については51年12月に島根県については、52年7月に設立された。 [2] 引続き各県に対して地方住宅センター設立について指導を行う。