施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

3. 消費者苦情の行政への反映

[1] 国民生活センターにおいて、苦情処理検討会を案件に応じ適宜開催し必要に応じ行政への働きかけを行うとともに通常の苦情相談事例の処理において行政的措置が必要とされるものについても適宜関係行政機関等に対して善処方等の要望を行う。

[1] 苦情相談の処理にあたり、行政的措置を必要となる事例について、関係行政機関に対して、文書で善処方を申し入れた。

[1] 今後とも通常の苦情処理事例の処置において行政的措置が必要なものについては、関係行政機関へ便宜要望する。

[2] 引き続き消費者相談室を充実し、広く消費者から苦情、相談等を受付けるとともに、その適切かつ迅速な処理及び行政施策への反映に努める。 [2] 52年度から本省においては、専任の相談室長を配置し、更に相談員を人名増員(相談員総数6名)して、相談室の充実強化を図るとともに、苦情処理テストを新規予算として計上し、苦情処理の一層の充実強化に努めた。 [2] 引き続き消費者相談室を充実し、広く消費者から苦情、相談等を受付けるとともに、その適切かつ迅速な処理及び行政施策への反映に努める。
[3] 引き続き、各種モニター、私書箱1号への苦情等について行政への反映に努める。 [3] 消費生活改善監視員等からの報告、通商産業省私書箱1号への苦情について、その行政への反映に努めた。 [3] 引き続き、苦情等について行政への反映に努める。