施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

VII 消費者意向の反映

1. 行政における参加と公開




[1] 引き続き、行政における消費者の参加と公開の原則の下に、行政に消費者意向が反映するよう努める。




[1] 消費者と各種懇談会を開催し、広く消費者意向の反映に努めた。

[イ] 各通商産業局(沖縄総合事務局を含む)において地域別懇談会を開催した。

[ロ] 家庭用品の品質表示について、52年6月10日商品別懇談会を開催した。

[ハ] 合成洗剤、石けんの品質表示について52年7月21日商品別懇談会を開催した。

[ニ] 東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県下の14バス事業者に係る運賃変更認可並びに東京都営の地下鉄・軌道、営団地下鉄及び東京都内の10バス事業者に係る運賃変更認可に際し、前者については51年12月に、後者については52年3月にそれぞれ2回の公聴会を開催し、利用者等の公述意見をきくとともに、運賃改定を必要とする経営の実状を詳述した賃料を公表した。

[ホ] 欠陥自動車に関する資料の公表を行った。
(国産車6件、輸入車4件)

[ヘ]  51年1月から継続して自動車の型式指定の際に、市街地を走行する状態を示す10モード法によって、測定した当該自動車の燃料消費率及び排出ガスのクリーン度を新聞等を通じて公表している。




[1] 引き続き、行政における消費者の参加と公開の原則の下に行政に消費者意向が反映されるよう努める。