施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(4) その他

 

 

[1] 毎年5月30日を新たに「消費者の日」と定め、消費者の自覚を深める一助とするとともに、行政、事業者の消費者指向を推進する。

[2] 引き続き消費者団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフオンサービス事業を実施する。 [2] 消費者団体(地婦連)に助成して、生鮮食料品の市況動向等の生活情報の提供を行う事業を実施した。 [2] 引き続き左記事業を実施した。
[3] 引き続き民間が行う工業生産住宅週間の後援わ行い、消費者とメーカーとの相互理解の促進に資する。 [3] 51年10月28日から11月3日までの1週間を中心として第4回工業生産住宅週間が実施され、これを積極的に後援した。
 記念式典、講演会等のほか、第4回週間ではトータルインテリア展示会を行った。
[3] 52年秋に予定されている民間団体等による第5回工業生産住宅週間を積極的に後援する。
[4] 引き続き、中央連絡会議、地方推進会議を通じ、資源とエネルギーを大切にする全国民的な運動の展開を図るとともに、来年2月の省エネルギー月間においても、各種の行事、広報活動を本期間に集中的に実施することにより、なお一層の省資源、省エネルギーの国民運動の展開を図る。 [4] 資源とエネルギーを大切にする全国民的運動を以下の通り展開した。

[イ] 中央連絡会議
 先にとりまとめた実践項目にもとづき、各団体において具体的運動や広報活動等を実施しているが、消費・再利用部会では特に問題となっている酒びん、洋酒びんの回収・再利用のシステム作りを検討した結果、業者の協力を得て可能なものから順次実施していくこととし、また、廃プラスチック、家庭ゴミについての分別廃棄の仕方についても検討し、とりまとめを行った。また生産・流通部会では包装適正化の現状、問題点等について検討している。

[ロ] 地方推進会議
 参加団体の活動計画等に関する連絡調整、協議等を行うとともに省資源運動に関する情報の収集、提供、普及啓発活動、県民大会の開催等の諸事業を推進している。
   
[ハ] これらの国民の運動を支援し、国民の間に広くその定着を図っていくため、52年2月の省エネルギー月間には、中央、地方の関係者による「省資源・省エネルギー国民運動全国集会」を開催し、また、啓発用パンフレット「暮らしをつくる」(125万部)を作成し、消費者団体、地方公共団体等に配布したほか、3月には「暮らしと物価」展示会を全国4か所箇所(東京、札幌、神戸、福岡)において開催した。
 また、8月には専管水域200カイリ時代に即応して、経済企画庁、農林省監修により、大衆魚の料理法を主内容としたパンフレット「魚かしこい消費者」(100万部)を作成、配布した。
[4] 引き続き、中央連絡会議、地方推進会議を通じ、資源とエネルギーを大切にする全国的な運動の展開を図るとともに、53年2月の省エネルギー月間においても、各種の行事、広報活動を集中的に実施することにより、なお一層の省資源・省エネルギー国民運動の展開を図る。