施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

 イ 一般情報提供システム

[1][i] テレビ番組、ラジオ番組、出版物等による消費者のための情報提供に一層努める。

[1][i] テレビ番組「くらしとあなた」ラジオ番組「くらしの話題」を通年放送するとともに、各種出版物を発行して、消費者のための情報の提供を行った。

[1][i] 引き続き、テレビ番組、ラジオ番組、出版物等による消費者のための情報提供に一層努める。

[ii] 県、市等20団体との共催による展示会及び出版業務において、資源制約下の合理的消費生活のあり方に関する諸問題をとりあげていく。 [ii] 県、市等20団体との共催し、展示会及び出版物等により、資源制約下の合理的な消費生活のあり方、安全の確保並びに消費者被害の防止等に関するテーマを種々の角度からとりあげた。 [ii] 引き続き、県、市等との共催による展示会及び出版業務において、資源制約下の合理的消費生活のあり方に関する諸問題をとりあげる。
[2] ひき続き、左記(比較情報)の拡充実施を次のように図る。 [2] 左記につき、次のように措置した。 [2] 引き続き、比較情報の拡充実施を図り下記の事業を行う。
[イ] 引き続き51年度も比較テストの拡大、拡充を図りこれを発表する。 [イ] 51年度については「ガスふろがま」など12品目の比較テストを実施し、その結果を逐次発表した。 [イ] 引き続き比較テストの拡大・充実を図り、結果を発表するとともに、テスト方法の開発、施設の充実を図る。
[ロ] 商品のエネルギー消費効率・安全性及び実用的効果に即したテスト項目の充実を図る。 [ロ] ガス瞬間湯沸器のパイロットバーナーのガス消費量、電気釜の消費電力量、ミニサイクルの使用上の安全性等についてテストを行い、消費者に情報を提供した。 [ロ] 引き続き商品のエネルギー消費効率・安全性・対環境性、実用的効果に即したテスト項目の充実を図る。
[ハ] 引き続き商品テスト事例を速報として「生活行政情報」に提載するとともに商品テストの質的向上を図るためテスト方法の開発を目的とした事例集の作成を行う。 [ハ] 国民生活センターのほか、各地の消費生活センターで実施した商品テストの事例を「生活行政情報」に掲載したほか、新たに開発された方法を中心に事例集を作成した。
 また、商品の品質・機能・使い易さ等について客観的、総合的な比較情報を提供し、商品選択の適正化を通じ、合理的な消費生活の定着化を図るため、国民生活センターの商品テスト機能を拡充することとした。具体的には、最終的施設計画として44,000m2の用地を確保することとし、52年度予算には736百万円を計上した。
[ハ] 引き続き商品テスト事例を「生活行政情報」に提載するとともに、さらに充実した商品テスト事例集の作成を行う。
 国民生活センターの商品テスト機能を拡充するため用地の取得等を行う。
[ニ] 引き続き、サービス・販売方法等について比較情報を作成する。 [ニ] 消費生活関連比較情報「レジャーランド(遊園地)」を作成し、「生命保険について」の作成作業を行った。 [ニ] 引き続き、サービス・販売方法等について比較情報を作成する。
[3] 引き続き、テレホンサービス、模写電送装置等による情報の迅速・正確な提供に努める。 [3] 物価情報をはじめ、消費生活に密着した有用な情報をテレフォンサービスを通じて提供するとともに緊急を用する情報については、模写電送装置により、各県の消費者行政担当部課及び消費生活センターへ提供した。 [3] 引き続き、 テレフォンサービス、模写電送装置等による情報の迅速・正確な提供に努める。