施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(3) 国民生活センター

 ア 危険情報システム




[1] 引き続き危害情報システムの確立のため、下記の事業を行う。




[1] 引き続き危害情報システムの確立のため、下記の事業を行った。




[1] 引き続き危害情報システムの確立のため、下記の事業を行う。

[イ] 国民生活センター及び地方消費生活センターにもちこまれる苦情処理案件のうち危険商品等に関するものを合理的に処理するための検討会を引き続き開催する。 [イ] 危害事例のうち、消費者の誤使用によるものか、製品欠陥または表示不備によるものか、製品欠陥または表示不備によるものかについての判定が困難な事例について業界団体と検討、協議した。 [イ] 危害原因の特定が困難な事例について、評価委員会を開催する。
[ロ] 危害情報追跡調査員を配置して危害情報の分析、調査作業の推進を図るととも適宜危険商品に関する苦情の現地確認調査を実施する。また、問題商品の追跡試買テストを行う。 [ロ] 必要に応じて現地確認調査を実施するとともに、問題商品の追跡試買テストを実施した。 [ロ] 危害情報追跡調査員による危害情報の追跡確認作業を推進した。また危害事例の現地調査及び問題商品の追跡、試買テストを行う。
[ハ] 危害情報システムのあり方について、引き続き検討を進めるとともに、危害情報収集事業に即して追跡調査、試験等の分析評価を行い、その結果を公表するなどして、消費者に対する危害情報提供業務を開始する。 [ハ] 危害発生状況等について、報告書等を作成し、各地の消費生活センターを中心に配布したほか、具体的事案を新聞等に情報提供して消費者の注意を喚起した。 [ハ] 引き続き、危害発生状況等について報告書等を作成し、各種媒体を通じて消費者に危害情報を提供する。
[ニ] 危害情報収集ネットワーク整備拡充の具体的方途についての研究を引き続き行う。 [ニ] 左記研究の一環として、病院における危害情報収集予備調査を実施した。 [ニ] 危害情報収集のネットワーク化につき検討を続ける。とくの病院からの危害情報収集のネットワーク化を研究する。