施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(2) 社会教育

[1][i] 婦人学級・婦人団体を指導・助成することにより、消費生活に関する学習の奨励を図る。
 52年度には、学習の充実を図るため、国が助成する婦人学級の経費規模の拡充を図る。

[1][i] 婦人学級・婦人団体を指導助成することにより、消費生活に関する学習の奨励を図った。
 52年度には、国が助成する婦人学級の経費規模を拡充した。

[1][i] 婦人学級・婦人団体を指導助成することにより、消費生活に関する学習の奨励を図る。

[ii] 婦人のリーダー及び婦人教育関係者の研修・交流又は婦人・家庭教育に関する内外の情報を提供するため、全国的な規模の国立婦人教育会館(仮称)の設置を図る。 [ii] 婦人教育指導者その他の婦人教育関係者に対する実践的な研修及び婦人教育に関する専門的な調査研究を行うため、国立婦人教育会館を文部省の附属機関として設置した。 [ii] 国立婦人教育会館を開館し、婦人教育指導者その他の婦人教育関係者に対する実践的な研修及び婦人教育に関する専門的な調査研究を行うことにより、消費生活に関する学習の奨励を図る。
[2] 一般消費者の食糧、農業に対する理解と親しみを深めるとともに、わが国の気候風土・伝統的な食生活の特性、さらには、内外の食糧需給事情の動向にもマッチした食生活の醸成、定着に資するため、中央レベルでの啓発事情にあわせて、都道府県レベルで一般消費者の食生活改善指導のための啓発並びに一般消費者が土に親しみ農業を再認識するための啓発事業をメニュー方式により実施するほか、都市住民と農業者の交流による相互理解を深めるための事業などを総合的に実施する。また、引き続き当該事業(都市の主婦と農漁林家の主婦の交流「産地消費地交流促進事業」)を拡充強化して実施する。 [2] 都道府県に助成して、料理講習会、講演会、展示会、生産者との交流事業、土に親しむ農園の設置、小、中、高校の教師を対象とした副教材の発行をメニュー方式により行った。
 また、全国農協婦人組織協議会に助成して、都市の主婦と農山漁家の主婦の交流事業を行った。
[2] 引き続き都道府県、全国農協婦人組織協議会に助成して「産地、消費地交流促進事業」を実施する。
[3] 婦人を対象とする諸会合(婦人問題懇談会等)を通じて消費問題をとりあげ、婦人の啓発を行う。 [3] 婦人を対象とする諸会合を通じて消費生活問題をとりあげ、婦人の啓発を行った。 [3] 引き続き、婦人を対象とする諸会合を通じて消費問題をとりあげ、婦人の啓発を行う。