施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

VI. 消費者啓発

1. 消費者教育

(1) 学校教育





[1] 中学校学習指導要領に基づき、消費者保護の問題、物価問題に関する教育が適切に行われるよう指導する。





[1] 中学校においては、中学校指導要領に基づき、消費者保護の問題、物価問題に関する教育が適切に行われるよう措置している。





[1][2] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき、関係教科において消費者保護の問題、物価問題等に関する教育が適切に行われるよう指導する。

[2] 高等学校学習指導要領に基づき、関係教科において、消費者保護の問題、物価問題等に関する教育が適切に行われるよう研究会の開催等を通じて指導してゆく。 [2] 高等学校においては、高等学校学習指導要領に基づき、関係教科において、消費者保護の問題、物価問題等に関する教育が適切に行われるよう研究会の開催等を通じて指導を行ってきた。