施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

4. 輸入代理店制度、その他の流通取引

[1][i] アンケート調査の追跡調査を行い、また、新たに業種を選定し、調査を行う。

[1][i] 従来行ったアンケート調査の分析を行うとともに、52年度に新たな業種を選定し、輸入品の流通機構についてのアンケート調査を実施した。

[1][i] 左のアンケート調査の分析を行い、また、新たに業種を選定し、輸入品の流通機構についてのアンケート調査を実施する。

[ii] 輸入総代理店契約等の届出の徹底を図るとともに、届け出られた契約について、認定基準に基づき、厳正な審査を行う。

[ii] 輸入総代理店契約等に対する行政指導件数は、以下のとおりである。
(51年11月26日~52年6月30日)

届出契約数
242件
指導契約数
71件
内容別指導件数
90件

内容別指導件数の内訳

並行輸入の阻害
14件
競合品の取扱い制限
31件
再販売価格の制限
28件
販売先の制限
4件
その他の制限
13件
[ii] 引き続き、届出の徹底を図るとともに、届け出られた契約について、認定基準に基づき、厳正な審査を行う。
[2] 自動車の取引における消費者保護の観点から自動車販売業の具体的な改善策を検討するために委員会を設置するとともに、販売流通実態調査を行う。 [2] 自動者の取引における具体的な改善策を検討するために委員会の設置並びに販売流通実態調査の準備を進める。 [2] 販売流通実態調査を実施し、委員会設置のもとに自動車流通改善の検討を行う。
[3] 中皮自動車販売業を中小企業近代化促進法に基づいて業種指定したことに伴い、引き続き分計会において検討を進め、近代化計画業を策定し実施する。 [3] 中小企業近代化促進法に基づき、56年度末を目標とする中古自動車販売業の近代化計画を策定した。 [3] 左記の近代化計画をもとに中古自動車販売業の近代化を図っていく。