施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(4) その他

[1][i] 引き続き酒類小売業者の免許要件の弾力的な運用の徹底を図る。

[1][i] 45年6月の物価対策閣僚協議会の決定の趣旨にかんがみ、免許要件の弾力的な運用を行うべく、全国国税局間税部長会議、同酒税課長会議等を通じ、その趣旨の徹底を図った。

[1][i] 引き続き左記の指導を行う。

[ii] 引き続き米穀小売販売業者の許認可要件の弾力的運用の徹底を図る。 [ii] 51年4月から52年3月までに米の消費人口増加に対処し、消費者サービスの安定的確保に資するため、北海道25軒、埼玉県3軒、奈良県9軒、鹿児島県1軒計38軒の米穀販売業者の新規参入が行われた、また、大都市指定区域においては、東京都36軒、大阪府30軒計66軒の新規参入が行われた。
 なお、一応の役割をはたした大都市指定区域制度を廃止し、新たに人口急増指定区域制度を発足させた。(52年4月)
[ii] 引き続き、許認可要件の弾力的運用の徹底を図る。
[iii] 消費者利益の確保に十分配慮しつつ、大規模小売店舗法の運用を行う。 [iii] 大規模小売店舗法においては、法の目的及び運用にあたっての考慮事項に、消費者利益の保護が謳われており、実際の調整にあたっても、消費者の意見を十分配慮して運用を行った。 [iii] 引き続き消費者の意見が反映されるよう法律の運用を行っていく。