施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(2) 保険

[1][i][イ] 引き続き消費者のニーズに沿った商品の開発について指導する。

[1][i][イ] 保険種類の転換制度については16社がこれを開発し、成人病特約についても16社に認可しており、逐次取扱会社が増加している。
 そのほか、本人の疾病保障のみでなく家族に対する疾病保障も行う「家族疾病特約」を認可した。
 また、特定市場のニーズに対応する商品として、女性専用の保険や若年層向け保険を認可した。

[1][i][イ] 引き続き消費者のニーズに沿った商品の開発について指導する。

[ロ] 損害保険については、新保険の認可について引き続きその弾力化を図る。 [ロ] 複産児保険(51年10月)技術士賠償責任保険(52年1月)薬種商賠償責任保険(52年1月)、トリム保険(52年3月)小口貨物運送保険(52年3月)満期戻総合保険(52年5月)をそれぞれ認可した。 [ロ] 損害保険については、新保険の認可について引き続きその弾力化を図る。
[ii] 契約者配当及び保険料について引き続きその自由化に努める。 [ii] 以下の措置の周知等に努めた。
 51年3月1日付で主力商品(養老、定期付養老、定期保険)を中心として、ほとんどの保険種類について従来の予定利率4%を5.5%(保険期間20年以下)、5.0%(保険期間20年超)に引上げ保険料を従来より、5~6%引上げた。
 また、これと同時に女子料率については、男子死亡率表を4歳ずらして(セットバック)使用することとし、災害関係についても災害発生率の見直しによって料率を大幅に引下げた。
 契約者配当においては、51年度決算においても、更に個別化が進んでいる。
[ii] 契約者配当及び保険料について引き続きその自由化に努める。
[iii] 各保険種目について料率水準の検証を行い料率の適正化を図るとともに、今後とも範囲料率の導入又は範囲巾の拡大等、料率の弾力化に努める。 [iii][イ] 52年1月技術士賠償責任保険の新設に伴って当該料率を範囲料率とした。

[ロ] 52年1月薬種商賠償責任保険の新設に伴って、当該料率を範囲料率とした。

[ハ] 52年3月、小口貨物運送保険の新設に伴って、当該料率を範囲料率とした。

[ニ] 52年3月、火災保険倉庫物件料率を平均12.3%引下げるとともに、範囲幅を±3%から±10%に拡大した。
[iii] 各保険種目について料率水準の検証を行い料率の適正化を図るとともに、今後とも範囲料率の導入又は範囲巾の拡大等、料率の弾力化に努める。

[2] 簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実、加入者サービスの向上を図るため、次の制度改正の準備をしている。

[2] 第80回、通常国会に左記事項及び保険契約の申込み受理の際保険契約の内容を記載した書面を契約者に交付することを内容とする簡易生命保険法の一部を改正する法律案を提出した。同法律案は、52年5月25日成立し、同年9月1日からこれらの制度改正が実施された。 [2] 加入者に対するサービスの向上を図るため、次の制度改正を準備する。
[i] 財形貯蓄保険を除く保険の保険金最高制限額を1,000万円に引き上げるとともに、財形貯蓄保険の保険金最高制限額については他の保険の保険金最高制限額とは別わくとすること。   [i] 加入後短期間に契約が失効し、解約された場合の還付金を支払わない期間を廃止する。
[ii] 保険契約の申込撤回の制度(クーリング・オフ制度)を創設すること。   [ii] 前納割引率を引き上げる。
[iii] 定期保険の基本契約にも疾病障害特約を付加することができることとすること。   [iii] 特別養老保険等の加入年令の年限を引き上げる。
[3] 生命保険の販売方法の多様化については保険審議会の答申に沿い引き続き指導する。 [3] デパート、スーパー等における店頭販売の促進を図り、52年3月末現在11社が実施している。
 また、一部の会社においては、市中金融機関との連携により、定期預金と生命保険とのセット販売を行っているほか、通信販売等も行っている等引き続き販売の多様化と充実を図っている。
[3] 生命保険の販売方法の多様化については、保険審議会の答申に沿い引き続き指導する。

[4] 保険審議会答申指摘事項(50年6月27日)のうち未実施のものについては実施時期及び検討期間を明示し、その確実な実施を図るよう指導する。
 また、既実施のものについても、引き続きその拡充を図るよう指導する。

[4] 答申指摘事項のうち、次の事項の実施あるいは改善を図った。

(生命保険関係)

[イ] 外務員の試験後登録(52年4月実施)

[ロ] 商品情報提供一覧表(52年5月以降実施)

[ハ] 定款・約款の契約申込時配布(52年5月以降実施)

(損害賠償関係)

[イ] 住宅ローン保証保険における被保険者の範囲の拡大(年金福祉事業団施行令第3条第3号に定める法人〔宗教法人は除く〕並びに厚生年金基金及び厚生年金基金連合会を追加)。(51年11月及び12月)

[ロ] 店舗休業保険に風水危険担保特約を新設、(51年11月及び12月)

[ハ] 自動車対人賠償責任保険(任意)の付保の普及率向上キャンペーン実施(52年4月~5月、9月)

[ニ] 火災保険「契約のしおり」の改善(52年5月)

[4] 答申指摘事項のうち、未実施のものについては実施時期及び検討期間を明示し、その確実な実施を図るよう指導する。また、既実施のものについても、引き続きその拡充を図るよう指導する。