施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

3. 許認可業種等における競争原理の導入等

(1) 金融





[1][i] 引き続き、金利等の規制緩和について検討するとともに、預貯金金利のあり方等について検討を行う。





[1][i] 一連の金利水準の引き下げの一環として、住宅ローン、消費者ローンについても、その金利の引下げに配意した。





[1][i] 国民の要望の多様化に伴い、住宅ローンのほか、個人向け金融の一層の円滑化に配意する。

[ii] 下記の措置を内容とする郵便貯金法の一部改正を図る。 [ii] 
[ii] 下記の措置を内容とする郵便貯金法の一部改正を図る。
[イ] 郵便貯金預金者貸付限度額の引き上げ。
 郵便貯金預金者の利益増進を図るため、預金者貸付限度額を現在の30万円から50万円に引き上げる。
[イ] ----- [イ] 郵便貯金の預金者に対する貸付制度の拡充を図ること。
[ロ] 郵便貯金の貯金総額制限額の引き上げ
 一人当りの国民所得及び一世帯当たりの平均貯蓄保有額等の推移にかんがみ、郵便貯金の一般の限度額を現在の300万円から500万円に引き上げる。
 また、郵便貯金の財形貯蓄契約に係る別わくの制限額を現在の200万円から500万円に引き上げる。
[ロ] 昭和52年6月1日から、郵便貯金の財形貯蓄契約に係る別わくの制限額を200万円から450万円に引き上げた。 [ロ] 郵便貯金の一般の総額制限額を引き上げること。
  [ハ]  昭和53年4月1日から、通常郵便貯金の利子の計算方法を、従来の月割りから日割に改めることとした。