施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(6) 管理価格の実態調査

[1] 監視調査の結果を検討し、必要のある品目について精密調査を行い、必要に応じて規制を行う。
 また、寡占業種において、同調的価格引上げ同調的減産が行われた場合の調査体制を整え充分に調査する。

[1] 寡占産業の実態調査として、歯みがき産業、二輪自動車産業について、調査を行った。
また、鋼材の同調的価格引き上げについて調査を行うとともに、同調的価格引上げや同調的減産に対する調査体制の整備について検討した。

[1] 独占禁止法の改正により、独占的状態及び価格の同調的引上げに関する規定が新設されたことに鑑み、同制度の適切な運用を図る。

[2] 引き続き生産集中度の各種分析を行う。 [2] 寡占の動向等について分析を行うとともに、次回(50、51年)生産集中度調査の準備を行った。 [2] 50、51年の主要産業の生産集中度調査を行い、生産集中度のすう勢、価格動向との関係等について分析する。
[3] 引き続き、寡占業種について監視調査を行う。 [3] 数業種について調査を実施した。
[3] 引き続き、寡占業種について監視調査を行う。