施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

4. 新生活運動協会(生活学校運動)

[1] 助成対象690校(生活学校)については、引き続き活動の推進を図る。
 引き続き、新生活活動に助成し、生活学校等を通じて、消費生活の改善に取組むとともに資源・エネルギー問題の将来展望の上に立って、より一層「資源とエネルギーを大切にする運動」を推進する。

[1] 都道府県新生活運動協議会を通じて、690校の生活学校に助成金を交付し、商品、公共サービス等の面から地域課題、生活課題に取り組むとともに、実践活動を通じて、資源愛護、消費節約の意識浸透及び波及に努めた。
 なお、生活学校は現在全国で1841校である。

[1] 助成対象690校(生活学校)については、引き続き活動の推進を図る。
 引き続き、新生活活動に助成し、生活学校等を通じて、「資源とエネルギーを大切にする運動」をより一層、広範に展開するよう努める。