施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

2. 消費者生活協同組合

[1] 消費生活協同組合の育成を図るため消費生活協同組合に対する融資の拡充に努める。

[1] 消費生活共同組合の育成を図るため下記のように措置した。

[1] 消費生活協同組合の育成を図るため消費生活協同組合に対する融資の拡充に努める。

[イ] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠の拡大 [イ] 「消費生活共同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠を51年度6500万円から52年度7500万円に拡大した。 [イ] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠の拡大
[ロ] 消費生活協同組合に対する日本開発銀行の融資「生活関連物質自主流通施設」の融資枠の拡大及び特利(8.0%)による貸付 [ロ] 消費生活協同組合に対する日本開発銀行の融資枠を拡大した。 [ロ] 消費生活協同組合に対する日本開発銀行の融資枠の拡大及び特利による貸付
[ハ] 中小企業金融公庫等の政府関係金融機関による融資制度の活用 [ハ] 政府関係金融機関の融資制度の活用を都道府県を通じ指導した。 [ハ] 中小企業金融公庫等の政府関係金融機関による融資制度の活用