施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(6) 建設工事請負

[1] 引き続き委員の増員、紛争調整のための組織の拡充等中央建設工事紛争処理体制の整備を図る。
 また,建設工事紛争審査会の調停及び仲裁の手続面の整備を図る。
 中央建設工事紛争審査会及び都道府県建設工事紛争審査会から構成される全国建設工事紛争審査会連絡協議会を設置して紛争処理に関する情報交換及び連絡調整を図る。

[1] 中央建設工事紛争審査会の特別委員を23名増員したほか、紛争調整係を新設して組織の充実を図った。
 中央建設工事紛争審査会の中に設けられた法制委員会において仲裁、調停等の手続面について検討を進めてきた。
  中央建設工事紛争審査会連絡協議会設置のための準備を進めてきた。

[1] 引き続き委員の増員、紛争調整のための組織の拡充等中央建設工事紛争処理体制の整備を図る。
 建設工事紛争審査会の仲裁、調停等の手続面の検討を行っている法制委員会の検討結果をもとに手続面の整備を図る。
 また、中央建設工事紛争審査会連絡協議会を開催して、紛争処理に関する情報交換及び連絡調整を図る。

[2] 引き続き民間建設工事標準請負契約約款の改正作業を進める。
 また、その基礎資料とするため民間建設工事に関する請負契約の実態調査を行う。
[2] 引き続き、民間建設工事標準請負契約約款の検討を行った。 [2] 引き続き民間建設工事標準請負契約約款の改正作業を進める。また、その基礎資料とするため民間建設工事に関する請負契約の実態調査を行う。