施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(5) 宅地建物取引

 

 

[1] 宅地建物取引の公正を確保し、消費者の保護をはかるため、52年秋に警察庁、公正取引委員会の協力を得て、全国いっせいに宅地建物取引業者の事務所、分譲地、中高層共同住宅等の調査を行う。53年度においても同様の調査を行う。