施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(4) 商品取引

[1] 委託者紛議防止のため、商品取引所及び商品取引員に対する監督の強化に努めるとともに、外務員に対する教育の強化を図る。

[1] 改正法に基づき委託者保護の強化を図るため、商品取引所及び商品取引員に対し、受託業務適正化のための指導監督を行った。
 また、商品取引員の外務員の登録枠について、実態に合わせた見直しを行った。 

[1] 委託者紛議防止のため、商品取引所及び商品取引員に対する監督の強化に努めるとともに、外務員に対する教育の強化を図る。