施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(3) 証券取引

[1] 引き続き適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう協会を指導するとともに、証券会社に対しても従業員の監督等を通じて投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導する。

[1] 日本証券業協会の各種研修等を通じて、証券会社の役職員に対し、行き過ぎた投資勧誘を行わないこと。また投資者が証券の本質を正確に認識し得るよう十分な説明を行うこと等の指導を行っている。
 なお、協会が51年11月以降現在までに行った研修は次の通りである。

51年 11月 新任外務員研修
51年 11月 中堅社員研修(通信研修)
  12月 セールスマネージャー研修
52年 1月 公社債実務研修
  2月 連結財務諸表口座
  女子リーダー研修
  3月 役員研修
  4月 新任外務員研修
  新入女子社員研修
  6月 経営幹部研修
  証券講座(夜間研修)
  7月 公社債実務講座
  セールスマネージャー研修
  8月 公社債実務講座
  役員研修
  9月 女子リーダー研修
[1] 引き続き適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう協会を指導するとともに、証券会社に対しても従業員の監督等を通じて投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導する。