施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

IV 契約の適正化

1. いわゆる特殊販売等




[1][i] 「訪問販売等に関する法律」施行のための政省令の作成に努め、円滑な法の施行を図る。
 引き続き、マルチ商法等につき独禁法、景表法上問題のあるものについて必要な規制を行っていくとともに消費者に対する啓発に努める。




[1][i] 「訪問販売等に関する法律」は政省令を整えたうえ、51年12月3日に施行された、訪問販売、通信販売の適正化の対象とする指定商品郡は43商品群である。
 マルチ商法については、マルチ業者名を公表したり、52年7月より苦情受理公表制度をスタートさせるなどPRに努めるとともに陳情、相談のあったマルチ業者については調査のうえ是正指導を行った。
 公表マルチ業者22社のうち、3社がマルチ商法を廃止、3社が倒産、5社がマルチ商法をやめたい旨を申し出ている。




[1][i] 「訪問販売等に関する法律」の厳正な運用を行うとともに、同法の効果的な施行のため説明会の開催及びパンフレット、リーフレットの作成配布を行う。
 引き続き、マルチ商法等の特殊販売について消費者の啓発に努めるとともに業者の監視指導を強化していく。

[ii] ねずみ講による被害の防止のため「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」等により、事件の適正処理を図るとともに、早急に出資法の改正を含め、新規立法を検討する。
 また、ねずみ講の危険性等を広く国民に周知させるとともに、利得者に対する課税の徹底を図る。
[ii] ねずみ講による被害の防止のため関係7省庁による連絡会議を開催し、ねずみ講の取締上の問題点等の検討を進めるとともに、ねずみ講の危険性等につき、国民生活センター等を通じて国民へのPRを行った。 [ii] ねずみ講による被害防止に寄与するため、引き続き出資法等により、事件の適正処理を図る。
 また引き続き出資法の改正を含め新規立法を検討し、さらにねずみ講の危険性等を広く国民に周知させるとともに、利得者に対する課税の徹底を図る。
[iii] 引き続き10省庁申し合せ「マルチレベル商法等に関する対策」(50年6月)の実施に努める。 [iii] 左記申し合わせのうち、マルチ商法については、「訪問販売法等に関する法律」の厳正な運用により、その被害を規制した。 [iii] 引き続き、左記申し合わせのうち、みずみ講については上記[ii]により、その弊害規制を図る。