施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

7. 単位価格表示の推進

[1] 引き続き品目の拡大、実施店舗の増加等を指導するとともに、地方公共団体における単位価格表示の推進を指導する。

[1] 北海道、岩手県、埼玉県、東京都、山梨県、岐阜県、三重県、滋賀県、兵庫県、奈良県、広島県の11都道府県及び川崎市、神戸市の2指定都市において消費者保護条例により単位価格表示の推進事業を行っている。他の府県市においても要綱、要領で実施している所もある。

[1] 引き続き品目の拡大、実施店舗の増加等を指導するとともに、地方公共団体における単位価格表示の推進を指導する。

[2] 容器の規格化等については、計量行政審議会の答申をまって計量法の所要の改正を行う。 [2] 計量行審議会から内容量の規格化、標準化の一環として、計量行政においても検討すべき旨の答申を得た。(51年12月3日) [2] 委員会方式による検討結果をまって、所要の措置を講ずる。
[3] 引き続き10県(100店)につき食料品に関する単位価格表示推進事業を実施する。 [3] 食料品に関する単位価格表示推進事業を岩手、宮城、秋田、山形、長野、群馬、福井、高知、鹿児島において実施中である。 [3] 引き続き、10県(100店)につき、実施する。
[4] 単位価格表示の普及推進方策として、自主規制(公正競争規約)制度を活用することとし、小売業者が設定する公正競争規約の中に単位価格表示に関する規定を取り入れるよう指導する。 [4] 愛知県、岐阜県における食肉の公正競争規約を認定し、同規約に単位価格表示に関する規定を取り入れた。
 また、北海道、静岡、千葉、福島、岩手各県における食肉の公正競争規約に単位価格表示に関する規定を取り入れるよう指導した。
[4] 単位価格表示の普及推進方策として自主規制(公正競争規約)制度を活用することとし、小売業者が設定する公正競争規約の中に単位価格表示に関する規定を取り入れるよう指導する。