施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(2) 浪費刺激的販売行為等の規制

[1][i] 引き続き左記(家電製品の過度のモデルチェンジ自粛)の指導を行う。

[1][i] 引き続き指導を行った。

[1][i] 引き続き指導を行う。

[ii] 表示方法(カラーテレビ、電気冷蔵庫等家電製品4品目の製造時期等の表示)の改善、表示対象品目の拡大等について検討を行う。 [ii] 引き続き検討を行った。

[ii] 引き続き検討を行う。

[iii] 引き続き、修理条件等の基準を含む公正競争規約を設定するよう業界を指導する。 [iii] 家電製品の電子レンジ、テレビ、エアコン、電気洗濯機、電気冷蔵庫等について部品の保有期間、修理条件等についての表示基準を含む公正競争規約を設定するよう指導した。また、業界の家電製品の使用実態調査について指導した。 [iii] 引き続き修理条件等の表示基準を含む公正競争規約を設定するよう業界を指導する。
[iv] 引き続き家電製品等の補修用性能部品等の保有期間に関する指導の徹底を図る。 [iv] ガス器具について補修性能部品の最低保有期間を設定(52年4月1日)するとともに家電製品についても引き続き指導を徹底を図った。 [iv] 引き続き指導の徹底を図る。
[v] 引き続き技術協業化(メーカー販売店間等の補修技術についての協業化)推進のための指導助成を行う。 [v] 引き続き指導助成を行った。 [v] 引き続き指導助成を行う。
[vi] 引き続き(財)電波技術協会が行うカラーテレビの修理技術に関し、適正な試験を実施するよう指導監督を行う。 [vi] 引き続き指導監督を行った。
通産省認定カラーテレビ修理技術試験合格者数
第1回(49年9月)~第7回(52年3月)   合計29858名
 また、事業の認定を行った、(昭和52年8月6日)
[vi] 引き続き適正な試験を実施するよう指導監督を行う。
[2] アフターサービスの実施状況の調査結果を早急に集計し、分析検討を行う。 [2] 実態調査結果の報告書を作成した。 [2] 報告書の内容をふまえ、アフターサービス体制の強化拡充のため、引き続き業界を指導する。

[3] アメリカ合衆国におけるアフターサービス体制及び苦情処理体制等について調査を完了し、調査結果を行政に反映させるよう努める。

[3] 関係者に調査結果を回付し、行政の資料に供した。 [3] -----
[4] 51年度には、電気こたつ等の機器について総合的寿命評価試験を行うとともに、実験の結果得られたデータを解析する。
 52年度には、トースター等の機器について試験を行う。
[4] 50年度から継続して総合的寿命評価試験が実施された電動機、タイマー等の解析の行うとともに新たに電気こたつ、電気がま等について試験を行った。 [4] 52年度には、電気こたつ、電気アイロン等について継続調査を行うとともに、新たに電気トースター、電気洗濯機等の調査研究を行う。
 53年度は、電気トースター、電気洗濯機及びルームエアコンディショナについての継続調査研究と新たに電気掃除機、電気冷蔵庫及びテレビジョン受信機用チューナーの耐久性についての調査研究を行う。
[5] 引き続き、百貨店、合成洗剤、家電製品等について規約設定の指導を行う、設定済の公正競争規約については、その遵守の励行をはかるとともに、実態に合わなくなった規約については、改正するよう指導を行う。 [5] 百貨店、合成洗剤、家電製品等について規約設定を指導した。自動車の公正競争規約の一部を改正した。 [5] 引き続き、百貨店、合成洗剤、家電製品等について規約設定の指導を行う。
[6] 省資源、省エネルギー等の観点から、消費者利益を確保するため、日付、価格、品質表示及び省エネルギー消費量表示等のあり方につき見直しを行う。 [6] エネルギー効率表示、デメリット表示等新たに観点から消費者利益を確保するため、現行の家庭用品品質表示制度を全面的に見直すこととし、52年度においては、表示制度の実態について民間調査機関に調査を委託した。 [6] 表示制度の実態についての調査を引き続き実施する。