施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(3) 余暇

[1][i] 観光情報収集提供システムについては、50年3月に観光情報システム開発推進委員会(49年5月設置)において当面開発運営すべき観光情報収集提供システムのあり方について結論を得、これに基づき情報収集提供体制の整備を図るとともに、公的宿泊施設予約システムについて検討を行う。

[1][i] 観光情報収集提供システムについては、左記結論に基づき、(社)日本観光協会を運営主体とし、東京に中央観光情報センター設置(51年11月)する等情報収集提供体制の整備を図っている。公的宿泊施設予約システムについては引き続き検討を行っている。

[1][i] 引き続き、情報収集提供体制の整備を図る。

[ii] 昭和51年度において実施した3万件のファシリティー情報の収集に引き続き、これらの情報の加工分類を行う。
 またさらに4万件のファシリティー情報の収集を行う。
[ii] (財)余暇開発センターに委託したスポーツ文化施設を中心として3万件のファシリティー情報の収集を終了した。また50年度に収集した5万件のファシリティー情報の加工を行った。 [ii] 3万件の余暇ファシリティー情報を収集する。
 51年度及び52年度に収集したファシリティー情報の加工分類を行う。これらの業務は(財)余暇開発センターに委託して行うこととする。
[2] 観覧車・飛行塔、ウォーターシュート及びメリーゴーランドの遊戯施設について安全性に関する検査標準のJISを制定する。 [2] 左記JIS原案は日本工業標準調査会において審議中である。 [2] 左記JISを制定する。