施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(4) 一般民間住宅の供給体制の確立

[1] 建築審議会の答申を得たうえ、良質かつ低廉な一般民間住宅の供給体制合理化のための施策を実施する。
 また枠組壁工法の普及促進を図るとともに、技術開発を進めるため業界の指導を行う。

[1] 51年12月に建築審議会答申「住宅等小規模建築工事の合理化方策について」を得、これに基づいて、地方公共団体、地方住宅センター等の指導を行った。
 在来工法木造住宅について省資源省力化の推進を図るため、省資源省力化木造住宅工法の開発に着手した。
 また枠組壁工法のより一層の普及を図るため、全国8都市におけるツーバイフォー住宅普及事業(キャラバン計画)の推進を図った。

[1] 在来工法について省資源省力化の視点に加えて新材料の採用、工法の合理化、不燃化等の幅広い視点から在来工法木造住宅の合理化を推進する。また、ツーバイフォー工法普及事業については、対象都市の拡充を図り、全国的規模で実施するよう指導する。

[2] 良質かつ安価な住宅を供給するため、新住宅供給システム開発プロジェクト(ハウス55プロジェクト)を実施する。なお、51年5月より開発テーマ選定のための提案競技を実施しているが、今後、選定した開発テーマについて要素技術及び総合的な供給システムの開発を行い、実現可能性の検証及びシステムの確立を行う。 [2] 新住宅供給システム提案競技の入選案(3案)を昭和51年12月に決定し、昭和52年2月には入選案提案企業11社による新住宅供給システム技術研究組合を設立し、具体的な技術開発に着手した。 [2] 技術研究組合により、開発案について要素技術に関する研究開発と自動生産システムの実証研究を行うほか、実験住宅の建設と性能試験等を行う。
  [3] 良質、安価な木造在来工法住宅及び木質部材を供給するため、木材の流通・加工業者と建設業者の連携の強化を図り、流通システムを確立するとともに、改良型在来工法木造住宅等の見本展示を行っている。 [3] 引き続き、左記事業の推進を図る。
[4] 引き続き、住宅展示場に関し、実態調査を行うとともに、指導方針を策定し、所要の指導を行う。 [4] 住宅展示場等の実態調査を行うとともに企画、運営方法、表示方法、相談窓口の設置等についてその適正化を図るため、必要な指導を行った。 [4] 住宅展示場等における表示等の適正化を図るため住宅展示場等の主催者、関連業界団体等に対して所要の指導を行う。