施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(2) 工業化住宅性能認定制度

[1] 引き続き、工業化住宅性能認定規程に基づき、工業化住宅の性能認定を行うとともに、認定された性能等の内容を公表する。

[1] 工業化住宅性能認定規程に基づき52年4月14日付けで、工業化住宅13社30タイプについて認定を行い、既に性能認定を行ったものと合わせて、合計32社59タイプの工業化住宅の性能等について住宅購入者が知見しうる体制を整備した。

[1] 引き続き、工業化住宅性能認定規程に基づき工業化住宅の性能認定を行うとともに、認定された性能等の内容を公表する。

[2] 引き続き住宅購入者の利益を保護推進するため、工業化住宅性能認定委員会消費者保護部会等において、施行体制、アフターサービス、苦情処理体制等の充実について検討を進め、業界の指導を行うとともに、地方公共団体等の体制の整備を図る。
 また、工業化住宅の入居者に対しアンケート調査を行う。
[2] 工業化住宅の供給体制の整備、表示の適正化等について工業化住宅性能認定委員会から意見を聞くとともに、業界への指導を行った。
 また、工業化住宅の入居者に対しアンケート調査を実施した。
[2] 引き続き、住宅購入者の利益を保護増進するため、工業化住宅の施行体制、アフターサービス、苦情処理体制等について工業化住宅性能認定委員会から意見を聞き、業界への指導を行うとともに、地方公共団体等の体制の整備を図る。
 また、工業化住宅の入居者に対しアンケート調査を行う。