施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

 イ. 工業標準化のための調査研究

[1] 住宅性能の標準化を図るため、住宅性能試験及び性能水準等設定のための基礎的事項について調査及び実験を行う、(49~55年度7ヶ年計画)
 引き続き50年度までに実施した調査及び予備実験により得られたデータの解析を行い、予備実験を継続する。

[1] 内外条件及び人間工学的な要求、要素に関する調査のデータ解析並びに実験ルーム及び一戸建実験棟による予備実験を実施した。

[1] 一戸建実験棟による予備実験を行い、これに必要なシェルターを施行する。さらに、集合住宅実験棟を作成し予備実験を行う。

[2] 家庭用電気機器の寿命評価等の標準化を図るため、前年度に引き続き「家庭用電気機器の寿命評価等に関する調査研究」を実施する。
(49~54年度、6ヵ年計画)
 51年度には、電気こたつ等の機器について総合的寿命評価試験を行うとともに、実験の結果得られたデータを解析する。
 52年度には、電気こたつ、電気アイロン等について、継続して総合的寿命評価試験を行うとともに、新たに電気トースタ、電気洗たく機等の調査研究を行う。
[2] 総合的寿命評価試験が実施された電動機、タイマー等の解析を行うとともに新たに電気こたつ、電気がま等について試験を行った。 [2] 52年度には、電気こたつ、電気アイロン等について継続調査を行うとともに、新たに電気トースタ、電気洗たく機等の調査研究を行う。
 53年度には、 電気トースタ、電気洗たく機及びルームエアコンディショナについての継続調査研究と新たに電気掃除機、電気冷蔵庫及びテレビジョン受信機用チューナの耐久性についての調査研究を行う。
[3] 消費物質の包装の標準化を図るため、前年度に引き続き「消費物質の包装の標準化のための調査研究」を実施する。
(50~52年度、3ヵ年計画)
 51年度には、容量基準の作成、消費物質の個装の調査研究、包装容器の試作設計等を実施する。
 52年度には、包装容器の流通実験等を実施する。
[3] 包装容器の容量の調査、個装の調査、容器の設計、試作等を行った。 [3] 左記の調査結果に基づいて、個装及び外装箱を作成し、その外装と個装との整合条件、輸送間の動的条件等の評価を流通実験を通して行う。