施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

3. 家庭用品等

(1) 工業標準化法による規格表示の適正化

 ア. 日本工業規格(JIS)及びJISマーク制度

 







[1] 工業標準化推進長期計画に基づき、52年度工業標準化業務計画を策定し、消費者保護の観点からJISの制定、JISマーク表示商品の指定を行う。







[1] 工業標準化推進長期計画に基づき、52年度工業標準化業務計画を策定し、消費者保護の観点からJISの制定、JISマーク表示商品の指定を行った。







[1] 工業標準化推進長期計画に基づき、53年度工業標準化業務計画を策定し、消費者保護の観点からJISの制定、JISマーク表示商品の指定を行う。

[2] 51年度においては、都市ガス用ふろがま等20規格を制定するとともに、ガスコック、ガス器具用電磁弁等104規格を改正する。52年度においては[1]に述べた業務計画により引き続き消費財を取り上げることとする。 [2] 石油小型給湯機等のJISを制定したほか、ガスコック等のJISを改正した。
 なお、都市ガス用ふろがま等については52年度中に制定すべく引き続き審議中であり、ガス器具用電磁弁等については52年度に改正を終了すべく引き続き改正原案を検討中である。
[2] 石油燃焼器具用排気筒等のJISを制定するとともに、プラスチック水筒等のJISを改正する。53年度においては[1]に述べた業務計画に基づき引き続き消費財を取り上げることとする。
[3] 51年度においては、都市ガス用ストーブ等について引目指定を行う。52年度においては、住宅用鋼製フェンス等の品目指定を引き続き行う。 [3] プラスチック浴そうふた等について品目指定を行った。
 なお、都市ガス用ストーブについてはガス事業法の用品規制との整合性を図るためにJIS改正審議中であり、JISを改正した後、品目指定を行う予定である。
[3] 住宅用鋼製フェンス等について品目指定を行うとともに消費財関係の品目指定を行う。
[4] 引き続き、パンフレット、ポスター等を作成し、広く消費者に対し、JIS規格及びJISマーク表示制度の普及を図る。 [4] 消費者に対し広くJIS規格及びJISマーク表示制度の普及を図るため(財)日本規格協会が作成したポスター、パンフレットを買い上げ、消費者団体等に配布する等、積極的なJISの普及活動を行っている。 [4] パンフレット、ポスター等を作成し、広く消費者に対し、JIS規格及びJISマーク表示制度の普及を図る。
[5] 51年度においては、電気がま等4品目の試買検査を実施するほか、特に通産局の立入検査体制の強化を図る。52年度においては、立入検査の強化をさらに図る。 [5] 51年度に実施した電気がま等4品目の試買検査の結果に基づき、問題のあるものについては通産局に対し、立入検査等を指示した。
 また、工業品検査所・繊維製品検査所に対しても計画的に立入検査を実施させた。
[5] 52年度末までにプラスチック食器等3品目の試買検査を実施するほか特に通産局の立入検査体制の強化を図り、引き続き立入検査等を実施する。