施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

 ウ. 民間自主表示の見直し検討等

[1][i] 引き続き配給米表示実施要領に基づき配給米の適正な表示について、米穀販売業者を指導する。

[1][i] 米については、配給米表示実施要領に基づき、配給米の適正な表示について米殻販売業者を指導するとともに、51年11月に[イ]同要領の規定に基づく販売業者の表示届出状況、[ロ]産地、品種及び産年のセット表示の届出をした販売業者数、[ハ]販売業者別表示届出商品名、[ニ]同要領に基づき指定された工場、標準価格米の指定工場及び徳用上米の承認工場の数について調査を行った。

[1][i] 引き続き配給米表示実施要領に基づき配給米の適正な表示について、米穀販売業者を指導する。

[ii] 引き続き清酒については、公正競争規約への移行を推進する。また冷凍食品等についても、公正競争規約への移行を推進する。
[ii][イ] 清酒については、自主規制を的確に実施させるとともに、これを公正競争規約に移行して、表示の適正化に努めるよう業界を指導するとともに、自主規制の実態、問題点等の検討を行った。

[ロ] 冷凍食品については公正競争規約を設定するよう指導した。

[ハ] ビール及びウィスキーについては原料表示等の適正化を図るため業界において公正競争規約を作成するよう指導している。
 なおビール大ビンについては50年8月からびん詰時期の旬表示を自主的に実施しているが中びん、小びんについても52年7月下旬以降実施している。

[ニ] みりんについては、業界が製造年月日、原料等について自主的に適正な表示基準を定め52年4月1日から実施していたが、これらを公正競争規約に移行するよう指導した。
[ii] 引き続き、清酒、ビール、みりん、冷凍食品について公正競争規約への移行を推進する。
[2] 引き続き標準的な食肉販売店を指定し、食肉の適正表示販売等を実施するとともにこれらの販売店について経営の合理化を図るために必要な共同利用施設の設置について助成する。
 また、52年度から新たに標準食肉販売店を通じて、消費者に対し食肉の合理的な購買、消費の改善の普及事業を行い、本事業のより効果的な推進を図る。
[2] 引き続き標準食肉販売店を指定し、これに適正表示販売等を行わせるほか、消費者モニターを委嘱して標準販売店の販売状況について調査を行った。
 また、標準食肉販売店が、経営の合理化を図るため、協同して行う。仕入保管、処理、配送を行うための施設の設置につき助成した。
[2] 引き続き左記の事業の適正な実施を図るとともに、新たに都道府県段階で消費者モニターと業界との定期的な懇談会を開催する。
 なお、53年度中については、標準食肉販売店における食肉の適正表示販売についての指導育成を行う。