施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

 イ. 地域食品

[1] 引き続き、15都道府県の地域食品点検事業に助成し指導する。

[1] 地域食品の品質工場等に資するため、青森、神奈川、岐阜、島根、広島、徳島、高知、大分の8県において地域食品点検事業を実施した。

[1] 地域食品認証制度の運営の適正化を図るため、認証食品の検査分析等に必要な施設整備に要する経費を5県に助成する。

[2] 引き続き認証事業については8都道府県、運営事業については16都道府県に助成するよう措置する。 [2] 既に作成したとうふ、油揚、納豆、こんにゃく、包装もち、水産練製品しょうゆ豆にかかる認証基準作成準則に加えて、もちあめにかかる準則を作成するとともに、これに基づき51年度は、北海道等6県において地域食品認証事業(認証マーク制度)を新たに実施した。また、岩手県等既に同事業を実施している12県において運営事業を実施した。 [2] 認証準則の作成品目を鋭意追加するとともに実施県の拡大を図るよう努める。