施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

 エ. 日本食品標準成分表の改訂

[1] 51年度は、魚介類3品目、豆類31品目、乳類7品目、野菜類93品目の計134品目の予定で改訂作業を行う。
 なお、52年度においては、三訂版見直し品目中残存131品目について早急に改訂を行うべく努力する。

[1] 51年度においては、

魚介類
(3品目)
豆類
(31品目)
乳類
(7品目)
野菜類
(93品目)

の計134品目について、三訂版見直し分の改定作業を行った。
 52年度においては、 三訂版見直し品目の残存分について、改訂作業最終年度として、

いも及びでん粉類
(9品目)
砂糖及び甘味類
(3品目)
菓子類
(10品目)
油脂類
(3品目)
獣鳥鯨肉類
(62品目)
果実類
(6品目)
きのこ類
(4品目)
海草類
(7品目)
し好飲料類
(9品目)
調味品類等
(18品目)

の計131品目について改訂作業を 行うこととしている。

[1] 53年度においては、新規収載予定食品(約420)の一部として、

殻類
(33品目)
魚介類
(23品目)
獣鳥鯨肉類
(25品目)
野菜類
(27品目)

の計108品目について一般成分分析を行うとともに、三訂日本食品標準成分表収載食品の一部についてカリウム分析を実施し、三訂版改訂作業を行う。