施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

III. 規格表示等の適正化

1. 食 品



(1) 規格の適正化

 ア. 日本農林規格(JAS)











[1] 引き続き、みそ、冷凍食品、食酢にかかわる日本農林規格の設定作業を進める。











[1] チルドハンバーグ、ハンバーグパティー、わかめ、冷凍食品等にかかわる日本農林規格の設定作業中である。











[1] 引き続き、みそ、冷凍食品、チーズ,加工のり、植物性たん白食品、のりつくだに、硬質食用油等にかかわる日本農林規格の設定作業を進める。

[2] 引き続き、削りぶし、乾しいたけ、ソーセージ等について改正作業を進める。 [2] 削りぶし、果実飲料、手延べそうめん、乾ししいたけ、ソーセージ、混合ソーセージ、こんぶ、マカロニ類農水産物、かん詰、即席めん類について日本農林規格を改正した。 [2] 引き続き、農産物つけ物、ジャム類、のりびん詰、アイスクリーム類、凍豆腐等について改正作業を進める。
[3][i] 引き続き、食料品の品質、規格表示等にかかる定期調査を行う。 [3][i] 「食料品の表示の実態」、「消費者苦情処理及び消費者相談」等について定期調査を実施した。 [3][i] 引き続き、食料品の品質、規格表示等にかかる定期調査(モニター調査)を行う。
[ii] 引き続き、JAS規格の改善向上を図るための基礎調査を行う。 [ii] JAS規格の改善向上を図るため消費者団体に委託し風味、調味料など5品目について基礎調査を行った。 [ii] 引き続き、JAS規格の改善向上を図るための基礎調査を行う。
[iii] 引き続きチーズの規格化のための調査を実施する。 [iii] チーズにかかる日本農林規格設定のための調査を実施したほか、みそに関する調査を実施準備中である。 [iii] 引き続きみそ、茶の規格化のための調査を実施する。
[iv] 引き続き、日付表示等の問題を調査検討し、規格表示の改善を図る。 [iv] 日本農林規格及び品質表示基準について、それぞれ共通した事項(51年度は、主として表示事項)について、アンケート調査、及び市販品調査を行うとともに、委員会を開催し検討を行った。 [iv] 引き続きJAS規格をめぐる日付表示、品質表示基準等の横断的諸問題について調査検討を行う。
[4] 引き続き、テスト設備の整備、市販品買上検査の拡充等を行うとともに各地農林規格検査所の監視指導機能の充実に努める。
 また、各地の農林規格検査所に設けた消費者苦情受付窓口において商品テスト等により苦情処理の一層の迅速化を図るとともに食品の安全確保を図るための依頼分析検査を行う。
[4] 農林規格検査所の分析機器の整備を行うとともに、市販品買上げ検査JAS認定工場の技術的指導、監督等の体制整備の充実を図ったほか、品質表示等JAS規格にかかる監視指導機能を拡充強化した。
 また、各地の農林規格検査所に消費者苦情受付窓口を整備して商品テストを行うとともに、食品の安全確保を図るための依頼分析検査についての体制の整備を行った。
[4] 引き続き、テスト機器の整備、市販品買上げ検査の拡充
等を行うとともに、各地の農林規格検査所の監視指導機能の充実に努める。
 また、各地の農林規格検査所に設けた消費者苦情受付け窓口において商品テスト等により苦情処理の一層の迅速化を図るとともに、食品の安全確保を図るための依頼分析検査を行う。
[5][i] JAS認定工場品質管理担当者に対する講習事業を拡充実施する。

[5][i] 51年度においては、果実飲料等の認定工場の品質管理担当者を対象に農林物資製造技術主任管理者養成講習事業を行ったが、52年度からはこの事業を廃止し、新たにJAS認定工場品質管理担当者講習事業を実施し、認定工場制度の厳正な運用とJAS製品の品質の一層の向上を図ることとした。なお、52年6月13日告示により認定工場には本講習を修了した品質管理担当者1名の設置を義務づけることとした。

[5][i] 引き続きJAS認定工場品質管理担当者講習事業を実施し、認定工場制度の厳正な運用とJAS製品の品質の一層の向上を図る。
[ii] 引き続きJAS認定工場の品質管理担当者を対象に品質管理講習会を開催し、工場における品質管理水準の向上を図る。 [ii] JAS認定工場の品質管理担当者を担当者を対象に品質管理講習会(林産物)を開催し(52年3月25日静岡市)し、工場における品質管理水準の向上を図った。 [ii] 引き続き左記事業の推進を図る。
[6] JASの製品の試買検査、モニターの報告等による監視を引き続き行うとともに、認定工場の認定等について現地における調査機能を強化する。 [6] 左記の市販品の試買検査及びモニター等による監視等を行った。 [6] 引き続き調査機能を強化する。
[7] 引き続き、JAS制度の普及等合理的な食生活を営むための諸情報をテレビ、映画、スライド、パンフレット、リーフレット等により、消費者に提供する。 [7] テレビ番組の放映、パンフレットを作成したほか、新聞、テレフォンサービスを活用して正しい食品知識及びJAS等の消費者向け啓発並びにその他食料品の消費に関するPRを行った。 [7] 引き続きJAS制度の普及等合理的な食生活を営むための諸情報をテレビ、映画、スライド等により消費者に提供する。
[8] 引き続きJAS制度のより一層の普及推進を図る。 [8] JAS制度の一層の推進を図るため、「JAS普及推進月間」(11月)を中心に農林省においては、JAS普及特別講演会の開催等のPR事業を行うとともに、民間団体に補助して東京都及び姫路市における展示会、JAS一日教室の開催、JAS普及ポスター、JAS解説パンフレットの作成配布等の事業を行った。 [8] 引き続きJAS制度の一層の普及推進を図る。