施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

4. 検査監視体制

[1] タキシーメーター、ガスメーター、水道メーター、ガソリン量器などについて引き続き立入検査を実施する。

[1] タキシーメーター、ガスメーター、水道メーター、ガソリン量器について、立入検査を実施した。

[1] 左記の軽量器について引き続き立入検査を実施する。

[2] 引き続き、必要に応じ、計量器使用事業場の使用する計量器の立入検査を行う。
[2] 都道府県及び特定市を通じ、左記の検査を行った。 [2] 必要に応じ、各都道府県、及び特定市を通じ引き続き立入検査を行う。
[3] ガイド・ブックにより検査要員による取締りの統一、取締りの一層の迅速化を図る。 [3] 左記の施策を推進した。 [3] 引き続き左記の施策を推進する。
[4] 全国一斉の量目立入検査を引き続き実施する。 [4] 52年度には引き続き、中元時期及び年末の2回全国的規模で面前計量商品として、食肉、野菜等の6品目について、また、正味量表記商品として精米、加工魚介類、野菜のつけもの等の11品目について一斉立入検査を都道府県、特定市において実施することにした。
[4] 全国一斉の量目立入検査を引き続き実施する。
[5] 引き続き、試買検査を実施する。 [5] 食肉、ソーセージ、野菜の加工品、はちみつ、レトルトパウチ食品等9品目について、82特定市において、又、家庭用計量器について、都道府県において試買検査を実施した。 [5] 引き続き包装商品等について試買検査を行う。
[6] 引き続き、計量モニター制度を実施する。 [6] モニター制度は、前年度に引き続き実施し、約1,200名に委嘱するとともに、都道府県等の独自のモニター制度と協調して行っている。 [6] 引き続き、計量モニター制度を実施する。
[7] 調査(取引証明に使用されている各種計量器に対するユーザーの信頼度等の調査)のとりまとめを行う。 [7] 取引証明に使用されている各種軽量器に対するユーザーの信頼度等の調査をとりまとめを行い、都道府県及び関係団体等へ配布し参考に供した。 [7] -----
[8] 前年度に引き続き、「計量適正化委員会」を随時開催し、適正計量の実効を図る。 [8] 都道府県において随時、「計量適正化委員会」を開催し、立入検査結果の報告、改善策について検討を行い、都道府県へ指示した。 [8] 左記の施策を一層推進する。