施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

2. 環境計測の適正化

[1] 環境計測の一層の適正化を図るため、一般を対象とした平易なパンフレットを作成する。

[1] 環境計測の適正化を図るため、関係団体のパンフレットを通じて、PRを行った。環境計量ガイドブックの発行に協力した。

[1] 引き続き、環境計測の一層の適正化のため、消費者啓発に努める。

[2] 濃度計のうち、非分散型赤外線式濃度計(CO,SO2,NOxの三機種)について、51年11月1日から検定を開始し、体制の確立を図る。 [2] 非分散型赤外線式濃度計の形式試験検定を開始するとともに、関係ユーザー業界への周知徹底を図った。
 指定検定機関による巡回検定の実施体制を図っている。
[2] SO2、NOxの排ガス測定用の化学発光式、溶液導電率式、紫外線式濃度計の検定を開始する。
[3] 環境計量証明事業者の事業登録制の実施に伴い、その計測技術の適正化を図るため、クロスチェック方式の確立研究を行うとともに、分析技術者の養成のための研修体制の確立指導書の作成等を推進する。
 上記の事業を拡充し、引き続き実施する。
[3] 環境計量証明事業者の分析技術レベルの向上のため事業者のクロスチェック方式の確立と分析手法のための調査研究を実施し、これをとりまとめて都道府県等関係方面に配布した。 [3] -----