施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

II 計量の適正化

1. 正確計量の確保




[1] 新たに家庭用軽量器として指定するための準備作業として、直線定規、三角定規について再度、詳細な調査テストを行い、技術基準を作成することについて検討を進め、精度の確保の観点から、JISの改正並びに業界の体制整備等を図る。




[1] 家庭用計量器に係る技術基準作成の委託事業については、直線定規、三角定規についてアンケート調査、試買テストを行った。この結果に基づき、家庭用計量器として法規制は行わないが、精度の確保の観点から、業界に51年11月に自主規格を作成させこれにより実施している。




[1] -----

[2] 正味量表記の実態を勘案して、必要と思われる商品については、追加指定を検討し、早急に政令指定を行う。 [2] 52年2月に政令を改正し24品目を指定した。 [2] 引き続き、正味量表記の実態を勘案して必要と思われる商品については追加指定を検討する。
[3] 軽量単位の表示義務づけには、計量取引の推進が前提となるのでの、その推進に努めるほか、計量行政審議会等の場において計量法体系の全面的検討の一環として引き続き検討する。
 計量行政審議会からの答申が得られる見込みである。
[3] 計量単位の表示義務付けについては計量行政審議会から都道府県等による業界への指導等を通じ積極的に推進を図るべき旨の答申を得た(51年12月3日) [3] 左記答申に基づき計量単位表示の推進を図る。
[4]i 標準内容量を設定し、これに基づいて業界の指導を行う。
 計量行政審議会からの答申が導かれる見込みである。
[4][i] 計量行政審議会から消費者保護の一層の推進を図るため内容量の標準化、単純化を検討すべき旨の答申を得た(51年12月8日) [4][i] 別途委員会方式により標準化、単純化を検討する。
[ii] 計量法体系の全面的再検討の一環としての単位価格表示については、引き続き検討する。
 計量行政審議会からの答申が得られる見込みである。
[ii] 単位価格表示については、計量行政審議会から答申(地方計量行政機関の指導による推進)を得た(51年12月3日) [ii] 答申に基づき、地方計量行政機関の行政指導を通じて推進を図る。
[5] 計量販売の推進のため、引き続き、普及啓蒙、指導に努める。 [5] 計量販売の推進を図るため、引き続き普及啓蒙に努めた。 [5] 計量販売の推進のため、引き続き普及啓蒙、指導に努める。
[6] 引き続き、容器包装商品の正味量表記の強制について、地方公共団体を通じて指導を行う。 [6] 容器包装商品の正味量表記の強制について、その遵守状況の監視のため、地方公共団体に対し、指導の要請を行うとともに、正味量表記商品の立入検査方法としての抽出検査の趣旨徹底を図った。 [6] 引き続き左記の指導を行う。
[7] 液化石油ガスの体積取引実施に伴う、関係団体への周知指導及び都道府県への指導要請措置の徹底を図る。
 上記の措置の遵守状況を監視する。
[7] LPG用ガスメーターについて、都道府県、特定市の立入検査を実施した。 [7] 引き続き左記の措置の遵守状況を監視する。