施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

8. 危険情報システム

[1] 国民生活センターにおいて、危害情報収集ネットワーク整備の具体的方途についての研究を引き続き行うとともに、具体的事案に即して追跡調査、試験等の分析、評価を行い、その結果を公表するなど、消費者に対する危害情報提供業務を行う。

[1] 危害情報を全国各地の消費生活センターからシートにより収集するとともに、病院からの収集を予備調査し、今後のオンラインシステムを検討した。
 また、特定の具体的事案について追跡調査、試験等の分析・評価を行い、その結果を公表して、消費者への情報を提供した。

[1] オンラインシステムによる危害情報収集の基本的設計を試み、情報源の拡充強化について具体的な検討を行う。
 また、具体的事案について、一般消費者への情報提供を充実させるとともに、分析・評価して、関係各方面への情報提供を行う。

[2] 引き続き消費生活用製品につといての事故情報の収集網を整備するともに収集した情報に基づいて必要とともに収集した情報に基づいて必要に応じて行政上の処置を講ずる。 [2] 収集した事故情報に基づき業界、メーカー等に対して所要の改善指導等を行った。 [2] 引き続き事故情報収集制度の充実を図る。