施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

6. テクノロジーアセスメント

[1][i] 産業技術審議会テクノロジー・アセスメント部会の審議結果に基づき、今後のTA推進の具体的施策を講じる。
 「海底資源採取技術」、「レーザー応用技術」、「塩化ビニール」、「蓄エネルギー技術」について引き続き政府自ら先導的にTAを実施するほか、「合成洗剤」、「インプレス・リーチング」等のテーマについてTAを実施する。

[1][i] 「塩化ビニール」、「蓄エネルギー技術」についてTAを完了するとともに、「レーザー応用技術」について中間的な取りまとめを行った。
 また新たに「インプレースリーチング」等についてTAを実施した。

[1][i] 産業技術審議会テクノロジーアセスメント部会の審議結果に基づき、今後のTA推進の具体的施策を講ずる。

[ii] TA情報整備の一層の充実を図るとともに、「TA手法の体系化の研究」を更に進め充実を図る。 [ii] 従来実施されてきたTAについて最近の経済、社会情勢の変化をふまえて再検討するとともに、今後のTAのあり方を調査、研究した。 [ii] 左記事業を継続する。
[iii] (財)産業技術振興協会において、TAセミナーの開催及びTAの実施に際し必要なコンサルティング、情報サービス等を行うほか、産業自ら実施しなければならないTA対象技術について指導、助成を行う。 [iii] (財)産業技術振興協会の事業として各地域で5回のTAセミナーを開催し、またTA実施の際に必要とされる各種データを整備し利便に供するとともにTA参考書の出版を行いTAの普及に努めた、さらに本協会は、企業の行うTAについてケーススタディを通じて指導助成を行った。 [iii] (財)産業技術振興協会の事業として、TAセミナーの開催及びTAの実施に際し必要なコンサルティング、情報サービスを行うほか、産業自ら実施しなければならないTA対象技術について指導、助成を行う。
[iv] OECDのCSTP(科学技術政策委員会)に参加し、国際協力を推進する。 [iv] OECDのCSTPに参加し、各国のTAの実施に関する情報変換を行った。 [iv][v] OECDのCSTPに参加し各国のTA実施に関する情報を交換するとともに、国際協力を推進する。
 またTAに関する一般的な国際動向の把握に努める。
[v] TAに関する一般的な国際動向の把握に努めるとともに、特にTAの定着の進んでいるアメリカに関し、詳細な調査を実施する。 [v] 米議会OTA関係の資料を収集した。また、NASA(国際応用研究機関)に参加し、各国のTAの実施状況等について情報を収集した。  
[2] 51年度中にレーザー総合利用についてのTAを完了し、報告書を取りまとめる。 [2] 51年度に「レーザ総合利用」についてのTAを完了し、報告書をとりまとめた。 [2] 化学技術会議、TA分科会における審議結果に基づき、国民生活の安定や環境に対して大きな影響を及ぼしあるいは及ぼすおそれのある特定分野の技術に対して、大きな影響だけに限定した予備的TA(すなわちプリアセスメント)を実施する。