施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

5. 建築物等

(1) 構造、防火上の安全対策



[1] 既存の特定防火対象物に係る消防用設備等をそれぞれの適用期限までに設置させるため、これらの防火対象物に対する予防査察を実施し、違反防火対象物及び既存不適格防火対象物の是正を図るよう市町村消防機関の指導を行う。



[1] 全国都道府県消防主管課長会議及び全国都道府県消防設備担当者会議を招集し、左記の徹底を図るよう指導した。



[1] 百貨店、地下街、旅館及び病院等の特定防火対象物に係る消防用設備等の設置状況を調査のうえ、左記について更に指導の徹底をはかる。
 また、建築物に設置された消防用設備等についての点検及び保守の一層の徹底を図るため、消防機関等を指導する。

[2][i] 地下街中央連絡協議会の決定した地下街に関する基本方針の徹底を図る。 [2][i] 左記の基本方針に基づき、地下街の新増設について防災上の観点から指導した。
[2][i] 左記の方針の徹底を図る。
[ii] 予防査察等により左記の改正内容(地下街における無線通信補助設備の設置の義務づけ)をすみやかに実施させるよう、市町村消防機関の強力な指導を行う。 [ii] 左記の指導を行った。 [ii] 左記について、さらに指導の徹底を図る。
    [3] ガソリンスタンド(危険物給油取扱所)は、一般消費者が頻繁に車両等により出入りし、万一事故が起こった場合には大きな被害が出ることが予想される。このため、ガソリンスタンドに対する予防査察を徹底し、違反施設、ガソリン等の危険物の違法な取扱いを取り締るよう市町村消防機関に対し指導を行う。また、ガソリン給油行為の安全確保を図るため、危険物取扱者講習について都道府県に対し指導を行う。
[4][i] 建材の燃焼性試験方法の体系化煙ガスの測定方法の確立のための試験研究結果に基づき建材の燃焼性試験方法のJIS規格の制定を予定している。 [4][i] JIS規格の53年度中の制定を目途に検討を行った。 [4][i] JIS規格の53年度中のせいて目途に作業を進める。
[ii] パネル構造体の性能評価に関する研究を、特別研究「住宅の性能評価法に関する研究」の1つとして引き続き実施する。
 その内容としては、
[ii] 「住宅の性能評価法に関する研究」のうちパネル構造体の性能評価に関する研究では、 [ii] 引き続き、製品科学研究所において特別研究「住宅の性能評価法に関する研究」のうちパネル構造体の性能評価に関する研究を実施する。
[イ]  音波及び衝撃音に対する構造体の音響特性の評価法を確立する。
[イ]  パネル構造体の音響特性の評価法の研究として音波及び衝撃音に対するパネル構造体の遮断効果についてパネル構造体の材質、寸法、形状の影響わ検討するとともに、タッピングマシン以外の衝撃音とパネル特性との関連性を検討した。
[イ]  左記の検討を進める。
[ロ]  3次元構造体の剛性及び強度について構造指数による評価方法を検討し、力学的性能評価法を確立する。 [ロ]  パネル構造体の力学的性能の評価法の研究として、接合部をもつパネル構造体の横荷重、複合荷重(せん断、曲げ)に対する強度及び剛性の評価法を検討した。 [ロ]  左記の検討を進める。
[5][i] 衆議院建設委員会に設けられた「建築防災対策小委員会」の結論を待って既存建築物に対する避難建設等の整備の義務付けのための所要の立法措置を講じる。
[5][i] 左記小委員会に代わる建設委員会の理事懇談会における意見を参考として立法措置を講じるため、鋭意努力している。 [5][i] 引き続き立法措置を講じるよう努力する。
[ii] 52年度の財政投融資計画における日本開発銀行等の政府関係金融機関の防火避難施設、消防用設備等に係る長期低利融資枠の拡大を図るともに、地方公共団体においても消防用設備等に対する独自の融資制度を設けるよう指導する。
[ii] 左記の長期低利融資枠の拡大に努めるとともに地方公共団体の独自の融資制度の設立を指導した。 [ii] 53年度の財政投融資計画における日本開発銀行等の政府関係金融機関の防火非難施設、消防用設備等に係る長期低利融資枠の確保を図るとともに地方公共団体においても消防用設備等に対する独自の融資制度を設け、維持するよう指導する。
[6][i] 51年秋季(11月26日~12月2日)、52年春季及び秋季並びに53年春季の全国火災予防運動においても、引き続き全国一斉実施事項として、避難路の確保、非難誘導の徹底、非難訓練の実施等を取り上げ、消防機関を指導する。 [6][i] 51年秋季(11月26日~12月2日)及び、52年春季(2月28日~3月13日)の全国火災予防運動において、避難路の確保、非難誘導の徹底、非難訓練の実施等を取り上げ、消防機関を指導した。 [6][i] 52年秋季、53年春季の全国火災予防運動においても、引き続き全国一斉実施事項として、左記のことについて取り上げ、消防機関を指導する。
[ii] (財)日本消防設備安全センターの育成及び業務の円滑な実施を図る。  [ii] 左記センターの健全な育成に努力した。 [ii] (財)日本消防設備安全センターの業務(消防用設備等の品質性能自主管理、消防設備点検資格者の養成、保守業務円滑化の推進、消防用設備等の正しい情報の提供等)の円滑な実施を図る。