施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(2) ガス用品

[1] 都市ガス用のガス炊飯器等のガス器具について事故の発生状況、普及状況等をふまえ、政令指定について検討を行う。
 またガス消費機器の安全性向上を図るためガス用品安全性調査を実施するとともに、その結果を検討し、必要に応じ技術基準強化等の措置を講ずる。

[1] ガス事業大都市対策調査会(資源エネルギー庁長官の諮問機関)の答申を踏まえ、できるだけ多くのガス消費機器をガス用品に政令指定すべく、その実施方策を検討中である。
 また、51年度は、BF型ガス風呂釜について安全性調査を実施した。この結果に基づき技術基準の強化を検討している。

[1] 左記の実施方策を踏まえ、オーブン、レンジ等の政令指定について検討を行う。
 また、ガス消費機器の安全性向上を図るため引き続きガス用品安全性調査を実施するとともに、その結果を検討し、必要に応じ技術基準の強化等の措置を講ずる。

[2] ガス消費機器の設置使用(給排気設備の状況等)に関する安全基準の策定等の保安対策を推進する。 [2] ガス消費機器安全基準策定のための基礎資料を得るため、51年度に引続き、52年度も酸欠事故対策のための委託調査を実施中である。 [2] 今後も引き続き、酸欠事故及びガス漏れ事故等の防止対策を確立するため、ガス消費機器の安全基準調査を実施するとともに、ガス消費機器を適正に設置させるための制度について検討を行う。
[3] 引き続き、LPガス用のガス器具の安全性について技術基準の強化等の検討に努める。 [3] LPガス用ガス器具の安全性については、高圧ガス及び火薬類保安審議会において審議を行い52年8月30日に答申を得た。 [3] 左記答申に基づき必要があれば、技術基準等の強化等を行う。
[4] 51年度で金融債引受け制度が廃止されるのに伴い、52年度は新たに日本開発銀行による財政投融資によるリース制度を活用して、引き続きガス漏れ警報器の普及の促進を図る。 [4] 現在、日本開発銀行の融資によるリース制度を実施している。また、52年6月には、普及促進要領を定め、関係者に送付した。 [4] 引き続き、財政投融資によるLPガス漏れ警報器の設置促進を図るため、都道府県、高圧ガス保安協会、業界等の協力により一層の普及に努める。
[5] 51年度はLPガス用瞬間湯沸し器についての試質検査を実施することにしているが、52年度もガス容器及びガス用品の試質検査の対象品目、点数の増大により、監視体制の充実強化を図る。 [5] 都市ガス関係では51年度、ガス炊飯器及び都市ガス用ゴム管、LPガス関係では瞬間湯沸器について試買検査を実施した。 [5] 今後も引き続きガス容器及びガス用品の試買検査の対象品目、点数の増大により、監視体制の充実、強化を図る。具体的には、都市ガス関係ではガス風呂バーナー及びガスバーナー付き風呂がま、LPガス関係では、LPガス用炊飯器及び自動切換調整器について試買検査を実施した。
[6] 52年度も引き続き消費者保安啓蒙、消費設備の点検及び器具等の研究開発を実施することとしているが、特に52年度は液化石油ガス法制定10周年を記念し、チラシの配布、消費者全国大会の開催等の保安キャンペーンを行うこととする。 [6] 高圧ガス保安協会により毎月10日のLPガス消費者保安デーを中心とした消費者保安啓蒙、消費家庭の設備の点検等を行った。
 また、LPガス附属研究所に環境実験室を建設し、種々の条件下におけるLPガス器具等の研究開発を行っている。
[6] 引き続き、LPガス消費者保安デーを中心とした消費者保安啓蒙、消費設備の点検指導及び附属研究所におけるガス器具等の研究開発を実施することとし、特に保安啓蒙を強化するため、小、中、高校の教師を対象とした保安講習会の開催等を行う。
[7] 51年度8月に高圧ガス及び火薬類保安審議会に対して、液化石油ガス器具等の安全確保,消費設備の使用管理方法等の「液化石油ガス消費者保安体制のあり方」について諮問を行ったが、本審議会の答申をふまえて、消費者保安対策の諸制度につき長期的展望にたった根本的検討を加える。

[7] 左記審議会から「液化石油ガス消費者保安体制のあり方」について次のような内容の答申を得た。(52年8月30日)

  • LPガス事故防止に当っての基本的な責任のあり方。

  • LPガス販売業者、設備の設置業者及び機器製造業者等の役割

  • 消費者保安意識の昂揚と消費者保安啓蒙活動の徹底

  • LPガス事故による被害者救済のあり方

  • その他
[7] 左記答申に基づき、液化石油ガス消費者の保安確保のための抜本的な措置を講ずる。
[8] 51年11月より毎月10日を「液化石油消費者保安デー」とし、毎月のLPガス使用上の注意事項に関する主要テーマを定め、高圧ガス保安協会、都道府県、関係業界等の全面的な協力のもとに、テレビ、ラジオ等によるPRをはじめとする各種LPガス保安啓蒙活動を集中して行うこととする。

[8] 52年度の「LPガス消費者保安デー」の実施計画及び毎月の主要テーマを決定し、高圧ガス保安協会、都道府県、関係業界等の協力を得て、テレビ、ラジオ等によるPRをはじめとする各種のLPガス保安啓蒙活動を集中して行っている。
 毎月の主要テーマは次のとおりである。

  1. 元せんの閉止

  2. ガス漏れ警報器の設置促進

  3. ガス管の取替え

  4. 着火未確認、煮こぼれ等による立ち消えの防止

  5. 未使用コックのギャップ装着(ホースバンドの装着)

  6. 換気
[8] 52年度の実施計画に基づき、毎月10日に各種のLPガス消費者保安啓蒙活動を実施する。
    [9] ガス消費機器に関する事故の抜本的対策を確立するため、ガス消費機器の設置基準の確立のほか、ガス消費機器の設置を適切に行わせるために設置工事の有資格者制度を検討する。
    [10] 都市ガス、LPガスの安全な取扱方法の指導及び事故防止の思想の普及を図るよう地方消防当局を指導する。