施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

3. 家庭用品

(1) 電気用品



[1] 電気用品製造事業者工場等に対する立入検査の強化及び試質検査の対象品目台数の大幅増大により計画的な検査監視体制の充実強化を図る。



[1] 51年度には、10品目71機種142点の市販伝記用品の試買検査を行ったほか、648工場の立入検査を実施した。



[1] 電気用品製造事業者工場に対する立入検査の強化及び試買検査の対象品目台数の大幅増大により計画的な検査監視体制の充実強化を図る。

[2] 電気用品安全委員会を開催し、電気用品取締法の事業規制、使用者保護等について検討を行う。 [2] 電気用品安全委員会を開催し、電気用品取締法の事業規制、使用者保護等について、電気用品の修理安全、表示のあり方等の観点から検討中である。 [2] 電気用品安全委員会及び同専門委員会を開催し、電気用品取締法の事業規制、使用者保護等について検討を行う。
[3] 電気用品の安全性調査を実施し、電気用品安全性調査委員会の議をへて必要に応じ技術基準の改正の措置を講ずる。 [3] 電気用品安全性調査委員会の委員の再編成を行い、委員会の開催準備を行っている。 [3] 電気用品の安全性調査を実施し、電気用品安全性調査委員会の議をへて必要に応じ、技術基準の改正の指導を講ずる。
[4] 電気用品取締法の品目拡大の必要性に伴い、関係政省令の改正を行う。 [4] 品目拡大に伴う政令案の公聴会を52年4月26日に実施し、その意見を踏まえて改正作業を行っている。 [4] 品目拡大に伴い、関係政省令の改正を行う。