施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(6) 微量重金属の規制

[1][i] カドミウム等に係る土壌環境基準の設定について引き続き検討を行う。また、ニッケル等に係る土壌環境基準の設定のための調査を実施する。

[1][i] カドミウム、銅、ひ素等に係る土壌環境基準の設定を検討中である。また,ニッケル等に係る土壌環境基準の設定のための調査を実施している。

[1][i] カドミウム等に係る土壌環境基準の設定について引き続き検討を行う。また、引き続きニッケル等(53年度からは新たにマンガン等)に係る土壌環境基準の設定のため調査を実施する。

[ii][イ] カドミウム、銅、ひ素等に係る実態把握のため、土壌汚染防止対策細密調査等を実施し、必要に応じて土壌汚染対策地域として追加指定する。 [ii][イ] カドミウム、銅、ひ素等に係る土壌汚染の実態について引き続き土壌汚染防止対策細密調査を実施している。
 この細密調査の結果に基づき農用地の土壌汚染対策地域として兵庫県の有賀鉱山周辺地域及び愛知県の岩倉地域が新たに指定され、土壌汚染対策地域は合計34地域となった。
[ii][イ] カドミウム、銅、ひ素等に係る実態把握のため、土壌汚染防止対策細底調査等を引き続き実施し、必要に応じて土壌汚染対策地域として追加指定する。
[ロ] 土壌汚染対策の推進のため引き続き土壌汚染機構解析調査等を実施する。 [ロ] 左記の検査を実施している。 [ロ] 土壌汚染対策の推進のため、引き続き土壌汚染機構解析調査を実施する。
[2] イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒等に関する総合的研究を実施する。
[2] 左記の調査研究を引き続き実施している。 [2] イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究を実施する。
 また、カドミウム汚染地域における腎尿細管機能障害の実態非汚染地域の実態と合わせて把握するため「カドミウム汚染地域健康影響実態調査」を実施する。
[3] 水銀等汚染対策推進会議の決定に従い、下記対策を講じる。 [3] 水銀等汚染対策推進会議の決定に従い、下記対策を講じた。 [3] 水銀等汚染対策推進会議の決定に従い下記対策を講ずる。
[i] 水俣港の汚染の除外工事に着手し、四日市港については、汚泥の除去を継続する。
 また、大牟田港については泊地部の汚泥の覆土工事に着手する。
[i]  水俣港については52年8月31日付で運輸大臣より公有水面埋立免許が認可され汚染の除去工事のため準備工事にとりかかる予定であり、四日市港については汚泥の除去を実施している。
 また、大牟田港については泊地部の汚泥の覆土工事に着手した。
[i]  水俣港の汚泥の除去工事に着手し、四日市港については、汚泥の除去工事を継続する。
 また、大牟田港については、泊地部の汚泥の覆土工事を継続する。
[ii] 昭和51年度実施している調査(270の水域の底質調査)結果をとりまとめるとともに引き続き汚染水域の調査を行う。 [ii] 左記の底質調査を実施し現在取りまとめ中である。
 また52年度については魚介類汚染の原因が不明な水域等について調査を実施している。
[ii] 52年度実施している調査結果をとりまとめるとともに、引き続き汚泥水域の調査を行う。
[iii] 第2期転換計画(ソーダ製法の水銀法から隔膜法への転換)の中心である、イオン交換膜法技術の検討を行い、その結果に基づいて関係企業を指導する。
[iii] 52年5月25日第4回水銀等汚染対策推進会議を開催し、本会議の場において、イオン交換膜法技術の評価及びクローズド、システムの総点検を52年10月末までに行うことを決定した。これに基づき6月7日学識経験者による専門委員会を設置し、評価及び調査を行っている。
[iii] 専門委員会によるイオン交換膜法技術の評価を踏まえて、新たな転換の方針を確立する。
[iv] 今後とも,水銀等含有物質の使用収支の報告の徴収を継続していくこととする。
[iv] 現在、水銀、ヒ素、カドミウム、鉛、クロムの単体又は化合物の主要使用工場からこれらの物質の工場内の使用収支の報告の徴収を、実施している。 [iv] 今後とも、水銀等有害物質の使用収支の報告の徴収を継続して実施し、監視を行い、必要により立入調査を行う。
[v] 今後とも必要に応じ、PCB取扱工場調査を実施する。 [v] PCB取扱工場の調査結果のとりまとめを行った。
 また、現在保管中のPCBについて厳重な監視を行っている。
[v] 現在保管中のPCBについて52年度中に処理(焼却)する。
[vi] 52年度においてひ、魚介類汚染について過去の調査をもとに107区域について調査を実施し、必要に応じて漁獲の自主規制等を指導する。 [vi] 52年度においては過去の調査をもとに特定の水域について調査を実施し、必要に応じ、漁獲の自主規制等を指導した。 [vi] 魚介類等の汚染について、特定の水域における調査を実施し、必要に応じ漁獲の自主規制等を指導する。