施策項目 第9回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(52年10月以降53年度中)
講ずべき措置
当面(51年11月26日以降52年度中)講ず
べきとされた措置

(5) 抗生物質等医薬品の残留規制及び使用規制

[1] 引き続き、畜産食品に残留する医薬品の検出方法の検討を進め検査の強化を図る。 [1]  都道府県市に統一的な検査方法を示し、検査の強化を図った。 [1]  左記検査方法に基づき、各都道府県市の検査の強化を指導する。
[2] 「抗生物質及び農薬の家畜及び畜産物に対する影響に関する研究」の成果のとりまとめを行う。 [2] 研究成果を刊行し、試験研究の効率的推進に資するため、研究、行政等の機関に配布した。 [2] -
[3] 魚病診断技術研修、魚類等防疫指針の作成、魚病発生、被害状況及び医薬品使用状況調査、輸入魚卵等ウィルス緊急検査を引き続き実施するとともに急病ワクチンの開発、魚病診断液の購入、備蓄事業及び魚病対策モデル地区育成事業を実施する。
[3] [イ] 県水産試験場の増養殖研究者に対し、魚病診断に関する研修を実施した。[ロ]養殖魚類の防疫指針第2巻(細菌編)を編集中である。[ハ]養殖魚類の疾病について50年度の魚病の発生状況、被害状況、被害状況及び医薬品の使用実態等について養殖経営魚家に照会調査を行った。[ニ]輸入養殖菌についてウィルス検査を実施した。[ホ]ハマチの類結節症ワクチン開発研究を大学に委託して実施した。[ヘ]我が国に存在しない魚病の診断液の購入について準備している。
[3] 魚病診断技術者研修、魚類等防疫指針の作成、魚病被害状況及び医薬品使用状況調査、輸入魚卵等ウィルス緊急検査、魚病ワクチンの開発研究、魚病診断液の購入備蓄事業等を実施する。
[4] 魚類防疫及び薬品の使用の適正化を期するため前年度に引き続き、10県の水産試験場に対し助成する。 [4] 魚類の防疫指導体制を強化するために都道府県水産試験場の病性鑑定機器整備について10県に対し助成した。

[4] 前年度に引き続き10県に対し助成する。
[5] 病の防疫体制を整備するため、抗血清及び蛍光標識抗体を購入し、保存して魚病診断の確実化及び迅速化を図るとともに、主要養殖魚種の生産地をモデル地区に指定して、消毒、薬剤投与、病魚の処理等、地域の実情に適した防疫措置を指導する。 [5] 上記[3]により実施した。 [5] 上記[3]により実施する。