消費者保護推進の具体的方策(案)



昭和52年10月28日

第10回 消費者保護会議


目  次

I. 危害の防止   VII. 消費者意向の反映
II. 計量の適正化   VIII. 苦情処理、消費者救済
III. 規格、表示等の適正化   IX. 消費者の組織化の推進
IV. 契約の適正化   X. 事業者における消費者指向体制の確立
V. 公正自由な競争の確保   XI. 地方に対する指導助成
VI. 消費者啓発   XII. その他一般的施策



I. 危害の防止
1. 食品
    (1) 食品添加物の規制
    (2) 食品規格基準の作成及び食品製造流通管理の徹底
    (3) 器具、容器包装の規制
    (4) 農薬の残留規制及び使用制限
    (5) 抗生物質等医薬品の残留規制及び使用規制
    (6) 微量重金属の規制
    (7) PCBの規制
    (8) 飼料の安全性の確保
    (9) 検査、監視体制
    (10) 試験研究の推進
2. 医薬品等
    (1) 医薬品等の製造承認
    (2) 試験検査体制
3. 家庭用品等
    (1) 電気用品
    (2) ガス用品
    (3) 繊維製品
    (4) 化学品
    (5) その他の家庭用品等
4. 自動車
5. 建築物等
    (1) 構造、防火上の安全対策
    (2) 住宅の品質性能の向上
    (3) 検査、監視体制
6. テクノロジーアセスメント
7. 危険表示
8. 危険情報システム



II. 計量の適正化
  1. 正確計量の確保
  2. 環境計測の適正化
  3. 検定、検査の合理化
  4. 検査監視体制
  5. 計量法体系の全面的見直し



III. 規格、表示等の適正化

  1. 食品
    (1) 規格の適正化
      ア. 日本農林規格(JAS)
      イ. 地域食品
      ウ. 特殊栄養食品
      エ. 日本食品標準成分表の改訂
    (2) 表示の適正化
      ア. 食品衛生法による表示の適正化
      イ. 農林物資規格表示制度による表示の適正化
      ウ. 民間自主表示の見直し検討等
    (3) 国際食品規格計画等への協力
  2. 医薬品等
  3. 家庭用品等
    (1) 工業標準化法による規格、表示の適正化
      ア. 日本工業規格(JIS)及びJISマーク制度
      イ. 工業標準化のための調査研究
    (2) 家庭用品品質表示法のによる表示の適正化
      ア. 対象品目
      イ. 表示事項
      ウ. 検査監視体制
    (3) 石灰乾燥剤表示の適正化
    (4) 繊維製品の品質総合検査制度(Qマーク制度)
    (5) 雑貨品消費者サービス制度
  4. 住宅等
    (1) 建材品質認証制度
    (2) 工業化住宅性能認定制度
    (3) 優良住宅部品認定制度
    (4) 一般民間住宅の供給体制の確立
  5. サービス
    (1) ホテル、旅館
    (2) 理美容、飲食店等
    (3) 余暇
    (4) 技能士表示
  6. 資源制約下の消費生活合理化の促進
    (1) 資源・エネルギーの効率的使用の促進
    (2) 浪費刺激的販売行為等の規制
    (3) 消費者包装の適正化
  7. 単位価格表示の推進
  8. 虚偽誇大な表示の取締り
    (1) 不当景品類及び不当表示防止法(表示関係)
      ア. 不当表示の排除命令
      イ. 表示に関する公正競争規約の認定
      ウ. 不当な表示の指定
      エ. 監視体制
    (2) 不正競争防止法



IV. 契約の適正化
  1. いわゆる特殊販売等
  2. 割賦販売
  3. その他の取引
    (1) 旅行取引
    (2) 金融取引
    (3) 証券取引
    (4) 商品取引
    (5) 宅地建物取引
    (6) 建設工事請負
  4. 消費者信用保護
  5. 歯科差額の適正化



V. 公正自由な競争の確保

  1. 独占禁止法
    (1) 独占禁止政策の見直し
    (2) 違反行為の取締り
    (3) 再販売価格維持行為
    (4) 流通系列化
    (5) 適用除外カルテル
    (6) 管理価格の実態調査
    (7) 事業者団体活動の監視
  2. 不当景品類及び不当表示防止法(景品類関係)
    (1) 不当景品類の排除命令
    (2) 景品類に関する公正競争規約の認定
    (3) 景品類の提供の制限
    (4) 監視体制
  3. 許認可業種等における競争原理の導入等
    (1) 金融
    (2) 保険
    (3) 運輸
    (4) その他
  4. 輸入総代理店制度・その他の流通取引



VI. 消費者啓発
  1. 消費者教育
    (1) 学校教育
    (2) 社会教育
    (3) その他
  2. 情報提供
    (1) 国
    (2) 地方公共団体
    (3) 国民生活センター
      ア. 危害情報システム
      イ. 一般情報提供システム
    (4) その他



VII. 消費者意向の反映
  1. 行政における参加と公開
  2. 公聴活動の強化
  3. 消費者苦情の行政への反映



VIII. 苦情処理、消費者救済
  1. 苦情処理
  (1) 国
    (2) 地方公共団体
    (3) 国民生活センター
    (4) 業界
  2. 消費者救済



IX. 消費者の組織化の推進
  1. 消費者の組織化
  2. 消費生活協同組合
  3. 日本消費者協会
  4. 新生活運動協会(生活学校運動)
  5. その他



X. 事業者における消費者指向体制の確立



XI. 地方に対する指導助成
  1. 消費生活センター
  2. 財源措置



XII. その他の一般的施策
  1. 消費者保護施策の機動的推進体制の整備
  2. 国際提携の推進
  3. 消費者問題統計の開発
  4. 消費生活侵害事犯の取締りの強化
  5. 消費者行政機構の整備




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