施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
5. 消費者行政機構の整備(要求) [1] 消費者行政のうち、とくに消費者との直接の接点に立つ地方消費者行政の充実と、国民生活情報体制を確立する等のため、経済企画庁に新たに消費者行政第2課を設置する。 [1] ――― [1] 消費者保護に関する基本的施策の企画立案、総合調整、消費者救済制度の準備調査及び省資源運動の推進等の事務を強化するとともに、国民の消費構造の合理化、日常生活の改善の事務を充実する等のため、経済企画庁の消費者行政の体制を整備する。
[2] 特殊建築物等防災改修促進事業、既存建築物耐震改修促進事業、がけ地近接危険住宅移転事業等を強力に推進するため、建設省建築指導課に建築防災対策室を設置する。 [2] 建設省建築指導課の定員増を行った。 [2] 特殊建築物等防災改修促進事業、既存建築物耐震改修促進事業、がけ地近接危険住宅移転事業等を強力に推進するため、建設省建築指導課の体制を整備する。