施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
2. 国際提携の推進 [1] 引き続き左記の事業(OECD消費者政策委員会への参加)を進めるとともに、国際消費者機構(IOCU)等の民間の消費者組織との連携を強める。

[1] OECD消費者政策委員会、同作業部会に参加した。会議の概要は以下の通りである。

(50年12月)

○第12回OECD消費者政策委員会

・将来の作業計画

・フランス第7次経済計画における消費者政策の概要説明

・ECの消費者保護と情報提供に関するプログラム

等の検討

○第5回第4作業部会(消費者信用)

・消費者信用における種々の消費者保護施策に関する意見、情報の交換

○第2回第5作業部会(不当な販売方法)

・景品付販売についての各国の法制やその運用の実態の検討

(51年1月)

○第14回第2作業部会(表示)

・エネルギー表示等の検討

○第9回第3作業部会(安全)

・家庭用品及び化粧品の安全規制に関する勧告案の作成

(51年4月)

○第10回第3作業部会

・上記第9回部会の審議の継続

○第6回第4作業部会

・上記第5回部会の審議の継続

(51年5月)

○第7回第4作業部会

(51年6月)

○第13回消費者政策委員会

・家庭用品、化粧品の安全規制に関するガイドラインの採択

・繊維の可燃性に関する報告書の採択

・エネルギーラベルに関する報告書の採択

・将来作業計画

・各国の消費者行政の年次報告

○第3回第5作業部会

・景品付販売について

・マーケッティング慣行に関する用語集

(51年8月)

○第1回スモールグループ会議

・危険情報システムについて

(51年10月)

○第8回第4作業部会

○第4回第5作業部会

[1] 引き続き左記の事業(OECD消費者政策委員会への参加)を進めるとともに、国際消費者機構(IOCU)等の民間の消費者組織との連携を強める。